日本の高度経済成長を支えた工業地帯が広がっている。
（男性）すごいね。
高いね。
すげえ。
（女性）それじゃ左側をご覧下さい。
左側。
左側見てもらうと皆さんの住んでいる四日市の町とはだいぶ違いますよね。
煙突がいっぱいあったりタンクがいっぱいあったりしますが。
（女性）コンビナート。
四日市では１９５９年に本格的な石油化学コンビナートが誕生。
しかし操業から間もなく工場から出た亜硫酸ガスによってぜんそくが集団で発生した。
発生から５５年がたった今年３月「四日市公害と環境未来館」が開館した。
地域の過酷な歴史を伝えるためだった。
（女性）３２１。
どうぞ！
（拍手）四日市ぜんそくの認定患者野田之一さんはその体験を半世紀にわたって語り続けている。
経済発展の陰で多くの人々が公害に苦しんだ。
戦後７０年日本はどのように環境問題と向き合ってきたのか。
高度経済成長の中１９６０年代日本各地で公害病が発生した。
１９６４年公害を未然に防ごうとして立ち上がった人たちがいた。
富士山麓の町で市民たちが石油化学コンビナート進出計画を阻止した。
１９７０年国も対策に本腰を入れるようになる。
国会で１４もの公害防止法を成立させた。
翌年環境庁が誕生。
環境保護に乗り出す。
同じ頃「環境権」という新しい権利が提唱された。
１９９０年代問題となったのが地球温暖化。
日本がホストを務めた京都会議。
先進国の温室効果ガス削減に合意した。
…っていう感じを皆さん持っていたと思いますね。
公害先進国から環境保護へと向かっていった日本。
その歩みを見つめる。
焼け跡から復興した日本。
敗戦から１０年足らずで経済の飛躍的な成長が始まった。
人々の生活は豊かになり冷蔵庫洗濯機など三種の神器が普及していく。
重化学工業への転換を図っていた政府が鉄鋼の次に力を入れたのが石油化学工業だった。
愛知揆一通産大臣は国会答弁でこう語っている。
１９５５年政府は…石炭から石油に向かうエネルギー革命の中石油化学コンビナート建設を進めていく。
三重県四日市が第１期計画に選ばれた。
経済白書が「もはや戦後ではない」と記した１９５６年。
旧海軍の土地を再開発してコンビナート建設が始まった。
四日市市役所に勤めていた玉置康生さん。
四日市市はコンビナートに強い期待をかけていた。
その時はですね公害というような意識がね四日市に限らず日本中どこにもなかったんですね。
ですからものすごく誘致合戦したわけです。
要するに大きな工場を持ってきたらまああの…雇用が増える。
そして従業員もたくさん来たら町も活性化する。
市や県にとっては税金もたくさん入っていい町づくりができるというような事でいわゆる行政それから住民も含めてですねどこもここもものすごく誘致合戦したわけです。
当時の社会情勢からしても日本が貧乏なところから何とか立ち直るにはまず経済をと。
四日市で漁を続けてきた…当時漁の傍らコンビナートの建設に携わった。
それがためにねあの…行ったよ。
随分行ったよ。
政府は高度経済成長を更に促進する政策を打ち出す。
１９６０年池田勇人首相の「国民所得倍増計画」である。
１年になんぼ伸ばしたらいいか。
１０年で倍にするのには７．２％。
このころ本格稼働を始めた四日市のコンビナート。
プラスチックや化学繊維の素材などを製造。
経済成長を支えていく。
コンビナートと川を挟んで隣接する磯津地区。
野田さんをはじめ代々漁業を生業とする人たちが暮らしている。
１９６０年ここで取れる魚が異臭がするとして返品されるようになった。
（野田）変な。
魚の異臭騒ぎの翌年四日市の市民の中に変な咳をする人たちが続出。
次々と病院に駆け込むようになった。
コンビナートの煤煙に含まれる亜硫酸ガスが原因だった。
四日市ぜんそくの始まりである。
健康には自信のあった野田さんもぜんそくを発症。
入院を余儀なくされた。
ひどい時は。
ところがそうやって…「四日市で体に異常を訴える人が相次いでいる」。
科学者や社会学者の間で関心が広がっていた。
宮本憲一さんは１９６２年四日市を訪れた。
海水浴場を埋め立てた第２コンビナートが完成したばかりだった。
宮本さんは患者の訴えに耳を傾けた。
そのころはね空気が青色をしてましたね。
それから硫化水素が入ってたんでしょう。
他のいろんな汚染物質が入ってるからものすごく臭くてですね。
ですから住民の訴えは悪臭とそれからぜんそくと両方ですよね。
悪臭がひどいっていうのはこれが特徴で僕は初めて来た時も寝られなかったですね。
あまりにもひどくてですね悪臭が。
白砂青松の美しい砂浜があった所を埋め立てて第２コンビナート出来て。
そのすぐそばに市営住宅があるんですね。
びっくりしましたね。
そういう乱暴な事を。
その地域の福祉を向上させるために地域開発するんだけれどもその事によって多くの被害者が出たりね公害を出すっていうこれに衝撃を受けたんですね。
それが公害研究の始まりだったんですけどね。
「公害の実態を広く伝えないといけない」。
公衆衛生の研究者と共に書いたのが「恐るべき公害」。
（取材者）それですか？
（宮本）そうですね。
これが非常にたくさん売れましてね。
４０数万部売れたんじゃないかと思うんですけど。
四日市をはじめ全国各地の大気や水の汚染状況を細かく調べた宮本さん。
被害を「公害」という言葉でまとめ防止すべきだと訴えた。
この本をきっかけに公害が全国で認知されていく。
一般的に公害現象とつまり大気汚染や水汚染や地盤沈下やですね。
日常的に自分たちが健康に障害を受けていたりあるいはもう汚い環境になってですねこれでいいのかと。
やっぱりその美しいきれいな環境に住みたいとそう願う人たちの気持ちがこの「公害」って言葉で一つにまとまってきたわけですね。
この公害は困ると。
やっぱりその成長もいいが成長はやっぱり福祉のためにあるならねまず公害を防止できるような成長じゃなきゃならないっていうふうに「公害」っていう言葉が次第に普及していったんだと思うんですね。
１９６０年代公害は全国に広がっていた。
熊本県の漁村では工場廃水に含まれる有機水銀が原因で水俣病が発生した。
富山県の農村部では鉱山の廃水に含まれるカドミウムによるイタイイタイ病が発生。
患者の骨はもろくなり激しい痛みに苦しみ進行すると死に至った。
多発する公害被害に政府は対応策を迫られていた。
このころ政府の公害対策は一元化されておらず厚生省など１４の省庁にまたがっていた。
当時厚生省の公害課で対応に当たった古川貞二郎さん。
後に８年間にわたって官房副長官を務めた。
古川さんによれば１９６０年代公害対策と経済のどちらを優先するか省庁間で意見が分かれていたという。
まだ日本の国際競争力が非常に弱いのでやはりですね公害の規制健康被害とかそういう事ばっかり言ってたら蓄積した資本がね再投資できないと。
後ろ向きの大気汚染とか水質汚濁とかそういった事に振り向ける。
これを「外部不経済」と言ってましたけどそういう事ばっかり言ってたんじゃ日本が経済の発展に立ち遅れると。
どっちをより重視していくのかという立場立場ですからね。
そういう事での諤々の議論だったと思いますね。
１９６６年に厚生省に入った加藤三郎さん。
イタイイタイ病など公害病の健康被害の調査に取り組んだ。
本来ならば最も政治の最も高いレベルでですねきちっと調整をすべきだったと思うんですがなかなか政治がそこまで常に出てくるってわけにいかないもんですから従ってまあそれを担当する役所同士がお互いにバトルをし合いながらですね着地点を求めてるという事だと思うんですよね。
官庁全体政府全体としては一枚岩じゃないですね。
それはそれぞれの役所のミッションがありますんでね。
厚生省という役所は国民の健康とか人命そういったものを守るというのがミッションですよね。
通産省は産業を促進すると経済を伸ばすというのがミッションですから。
本来ならあんまりやりたくないんだけどもしょうがないからマスコミが騒ぐから新聞でたたかれるからあるいは国会でいじめられるからしょうがなくてやるんだと。
そういう感じでですね。
公害対策をやると当時の日本の非常に大きなモチベーションであった高度経済成長に差し障りがあるというそういう意見が多かったわけですね。
多発する公害に追いつかない政府の対策。
一方で更なる経済政策を進めていく。
新たに日本各地に産業都市をつくろうというものだった。
１９６２年政府は…目指したのは「国民経済の発達」だった。
四日市のような大規模開発を全国に広げようと拠点となる１５の新産業都市それに準ずる６つの工業整備特別地域を指定した。
その一つが富士山の麓東駿河湾地区だった。
１９６３年静岡県は三島市清水町沼津市にまたがる石油化学コンビナート計画を発表。
それは四日市を上回る規模だった。
お掛け下さいませ。
（取材者）ありがとうございます。
コンビナート予定地に暮らしていた山本保子さんが計画図を見せてくれた。
（山本）これが一番分かりやすいんです。
総工費１，３００億円。
用地は３００万平方キロに及ぶ。
（山本）富士石油住友化学東京電力。
パイプラインでず〜っと…。
石油精製工場と石油化学工場を１０キロを超えるパイプラインで海沿いの火力発電所と結ぶ計画だった。
５歳の娘の母だった山本さん。
地元に暮らす人たちの多くはコンビナート建設計画にあまり疑問を持たなかったという。
（取材者）予定地はどこだったんですか？
（取材者）どんな気持ちだったんですか？コンビナートが来るっていうのは。
ただそれだけです。
ただそんな具合でした。
はい。
静岡県の広報「県民だより」。
計画を推奨する言葉が並んだ。
「中小企業も繁栄する」。
「人体農作物に影響はない」。
「公害は全く考えられない」。
当時三島市役所に勤めていた八木政一さん。
県から下りてきた計画に三島市も大きな魅力を感じていた。
県からはもちろんいい事ずくめの話があって。
県の話ですとコンビナートが進出してきてから３年後にはですね三島清水町沼津で二市一町でですね１２億から２０億ぐらいの税収が入ってくると。
二市一町でね。
それは魅力ですよね。
しかし住民たちの中には不安を抱く人たちもいた。
当時沼津の工業高校で物理を教えていた西岡昭夫さん。
西岡さんたちは公害が深刻化していた四日市のコンビナートを視察する事にした。
バスをチャーターし四日市行きは何度も繰り返された。
そういう事をやるという事をいたしました。
西岡さんは四日市で見聞きした事を地域の人を集めて伝えた。
（西岡）こうなってくる。
ガチャガチャッてこうやった。
四日市で撮影した写真をスライド上映し石油化学コンビナートによる公害の実情を話した。
（西岡）そのくらい撮りました。
その事が僕の一番の…。
そういう事をやってザーッと…。
学習会は三島市沼津市清水町の各地で数多く開かれた。
それが住民による反対運動へとつながっていく。
その時に皆さんはあのどんどんどんどん…こういう学習会をやってね。
それが僕にはね「ああよかったなぁ」って気持ちになった。
三島や沼津では農民漁師商店主主婦らが立場を超えて集結。
コンビナート反対を訴えて市内を行進した。
時には国会やコンビナート進出企業へ陳情に出向いた。
お金はもちろんどこからも出ないもんですからね。
街頭へ立って募金運動。
たすき掛けで。
ほんとにお母さんたちの「子供を守ろう」っていう熱い気持ちの住民運動だったんじゃないかと私は思います。
だから自然に湧き上がったお母さんたちの思いがねやっぱり大きな力だったんじゃないですか。
ねえ。
市民のエネルギーってのはすごいと思いましたよそのころ。
ごく静かな町でしょ。
我々が職員でね何にもとにかく市の言う事に反対をする市民なんかなかったし行政って大変やりよいし住みいい町でしたね。
私もここで生まれて育ったもんですからね三島人の気風というのは分かりますけどね。
穏やかな土地柄だし人柄の住んでる町なんですよ。
だからこんな農民がですねむしろ旗おっ立ててトラクターでもって大騒ぎをするなんて事はもうかつてない事でしたからね驚きました。
危機感を抱いた政府は調査団を派遣。
ヘリコプターによる気流調査や模型を使った実験などを実施した。
工場のガスは風によって拡散し四日市のような被害が発生する事はないと発表した。
本当に被害は出ないのか。
地元にも調査団が作られた。
西岡さんは地域の気流を自分たちの力で調べる事にした。
ひらめいたのは鯉のぼり調査。
西岡さんは教え子に呼びかけ各地の鯉のぼりで風向と風量を記録してもらった。
（西岡）懐かしいですよね。
実に…
（西岡）こういう事はね。
この人海戦術が沼津と三島特有の気流を捉えた。
朝夕で複雑に変わる風が工場のガスを住宅地にとどまらせ被害を与える可能性が高いと結論を出した。
政府と地元２つの調査団は東京でじかに向き合った。
この会見の克明な記録が残されている。
模型による実験の信頼度について地元調査団が質問すると政府調査団はこう答えた。
政府調査団の弁明に地元調査団は不審を抱いていく。
市民たちの強い声に三島市長は１９６４年５月コンビナート受け入れ反対を表明した。
４か月後沼津では市民大会に２万５，０００人が集まった。
反対の声が強まった事を理由に沼津市長も受け入れ拒否を表明。
コンビナート計画は断念された。
ちゃんと調査をして報告書を出して学習会をしてそれでほんとに自分の所の地域はどういう発展すればいいかっていう事をね考えるという事をまあ他の地域も学んだという意味ではね大変大きかったし政府にとってみれば大変な事業を潰されたわけですから。
そういう意味じゃやっぱり公害対策をしないとねもはや成長や開発はできないという事が分かって政府に対する影響も大変大きかったし企業に対する影響も大きかったと思いますね。
四日市の実例に学んで始まった三島沼津の反対運動。
その実践が逆に四日市に影響を与えていく。
四日市で被害者の実情を伝える活動をしていた澤井余志郎さんは沼津に西岡さんを訪問した。
（澤井）一晩泊めてもらって２日間びっしりいろいろ当時の写真なんかを見せてもらいながら運動の話をお聞きしたという。
やっぱりねあれだけ市民を動員して何千人っていうね。
ああいう運動をどうやってできたのかなんていう。
三島沼津へ行って大変感激しましたのでね何が問題かって事をみんなで考えてそういうのをなくそうというそれを考えようっていう。
澤井さんたち市民が四日市公害を記録した貴重なフィルムが残されていた。
（ナレーション）
沼津工業高校の先生を招いて第１回公害問題学習会が開かれました
澤井さんは沼津に倣い地域で学習会を繰り返した。
沼津から西岡さんたちを講師として招き話を聞く事もあった。
（ナレーション）
昭和４２年６月１３日。
甘納豆を作っている岡女堂の主人大谷かずひこさんが「ああ今日も空気が悪い」のひと言を残して６０年にわたる生涯を自らの手で断たれました
４か月後の１０月四日市の中学校に通う南君枝さんがぜんそくによる呼吸困難で死亡した。
自殺者に加え若い命も奪っていく公害病。
この年９人のぜんそく患者がコンビナートの中核企業６社を被告として提訴した。
中心となったのは…だから…そんな気持ちでやってるもん。
深刻な公害問題に対応を迫られた国は１９６６年の末に公害対策基本法に取り組む事になった。
法案の目的を次のように記した。
「国民の健康生活環境及び財産を公害から保護」。
しかしこの厚生省案に反対意見が出されていく。
経済企画庁通産省運輸省からの意見には「経済発展との調和の考え方を取り入れるべき」とあった。
経済の発展を阻害しない事を重視していた。
経団連も通産省などと歩調を合わせた。
要望書で厚生省試案を「産業界として多大の不安を禁じ得ない」と批判。
経済の発展との調和を強調した。
まあ私から言わせれば良識があるような立場の人からはそういった調和条項というのはやはりおかしいんではないかと。
やはり健康とかそういったものは第一義に考えるべきではないかと。
こういう筋論みたいなものがあったと思いますね。
ただそれはやはり日本がまだ本当に経済発展の緒に就いたばかりですのであまりにも経済の発展を無視して議論されるのは困ると。
第１条に厚生省の試案にあった「国民の健康を保護する事」がうたわれた。
しかし通産省経団連などが主張した「経済の健全な発展との調和が図られるようにする」という文言いわゆる「経済調和条項」が付け加えられた。
（ファンファーレ）１９７０年は大きな転換の年になった。
「人類の進歩と調和」をテーマにした日本万国博覧会は世界中から６，０００万人以上を集めた。
しかし同時に深刻な公害が連日テレビや新聞で報じられていく。
（ナレーション）
駿河湾の田子の浦。
万葉の歌にも詠まれたこの海も今はヘドロが浮かぶ汚れた海になっています。
海の自然までも破壊してしまいました。
漁民の引く網からは背びれや尾びれの溶けた魚が取れました
一方都会では激増する交通事故と共に自動車の排気ガスが恐ろしい公害としてクローズアップされました。
すり鉢の底のような東京・新宿の柳町交差点
車の排気ガスを吸い続けている地元の人たちの血液に普通より鉛が多く含まれているという検診の結果が５月下旬民間の医師団から発表され都会に住む人に不安を与えました
東京・杉並区の高校で生徒４０数人を倒した光化学スモッグ
（女子生徒）午前中クラブやっててそれで目がチカチカしだしてきたんですね。
それでその時は別に気にも留めないで午後の講習のプールに入ったんです。
そしたら「先生が出なさい」なんつってその時からめまいがしたり咳が出ちゃったりしてそして救急車で運ばれてきて。
（広報車）ただいま光化学スモッグが高くなっておりますので次の事にご注意下さい。
屋外にはなるべく出ないようにして下さい。
「逃げ場なし光化学スモッグ」。
「大気を返せ」。
この年ＮＨＫが首都圏で行った調査によると自身が何かの公害を受けているかという問いに７６％がイエスと答えた。
公害問題が大きく報道される中時の佐藤栄作首相はその対策に本腰を入れて取り組む事になる。
この年の７月。
佐藤は内閣に直属する「公害対策本部」を設置した。
本部長は首相自身が務めた。
公害対策本部に各省庁から２４人のメンバーが集められた。
厚生省の古川貞二郎さんもその一人だった。
政治的に佐藤たたきという事で公害が非常に激しくなってくる。
それは無策じゃないかみたいなね佐藤たたきにも使われてくる。
そういう状況があるわけなんですよね。
それに対する大きな危機感で佐藤さんが急遽そういう…一元的な公害行政やるっちゅういわば大胆なね当時としては大胆な政策を打ち出す事になったのではないかとそう思いますけどね。
１９７０年１１月臨時国会が召集された。
後に「公害国会」と呼ばれるようになる。
この時佐藤は公害対策基本法の中の「経済調和条項」を削除する事を決断した。
基本法の中に調和条項が入った時からやっぱりその時から議論がされててその後もずっと蒸し返されてきてるわけなんでやはり公害を世界に向かってでもきちっとした日本が公害対策やるという以上はそういう条項があったらやっぱり支障になるというやっぱり政治的な判断があったんじゃないでしょうか。
世の中がもうそういう方向でね来てましたから経済官庁といえどもやっぱり産業界といえどもねもうそれはそれでという事じゃなかったんだろうか。
「公害国会」で成立した法律。
騒音の規制大気・水質・海洋・土壌の汚染の防止など１４もの公害対策法が制定された。
人の健康を害する物質を排出した企業などを公害犯罪として処罰する法律も作られた。
佐藤は日記に公害国会の興奮をつづっていた。
「公害干係法案全部衆議院パス。
大変な仕事だったと思う」。
私は振り返ってみるとあの公害国会というのは……最初の基盤じゃなかったかなと思います。
ただしまだ環境の議論っちゅうのはまだあんまりなかったですよね。
公害という事での公害規制公害先進国から公害規制先進国に変わる転機だったという事は言えるんじゃないかと思いますね。
転機の年となった１９７０年。
公害先進国日本に強い関心を抱いた世界の研究者４４人が集まった。
進む環境破壊をどうするか。
４日間最新の研究成果を伝え合い討議を続けた。
最終日に提唱された新たな権利「環境権」に社会科学者宮本憲一さんは注目した。
…っていうのを提唱しようと。
…というのはあるべきであると。
従来生活権とか健康権とかいろいろありますけれども良き環境を享受する権利というのはね人類が持つべきであると。
これはやっぱり日本の深刻な環境破壊などを見ればねやっぱり健康障害が出てから対策を立てては遅いんでねやっぱり良き環境を保持する維持するというその権利がね明示された方がいいというので最後に環境権が提唱されたんですね。
東京シンポジウムは環境権を次のように決議した。
公害対策から環境保護へと時代は大きく転換していく。
環境保護を求める声に行政も対応していく。
１９７１年公害対策本部に代わって新たな官庁「環境庁」が誕生した。
環境庁の基礎をつくったのは２代目長官の大石武一だった。
医師から政治家に転じた大石。
早速取り組んだのが福島新潟群馬にまたがる尾瀬の自然保護だった。
当時観光客が増加していた尾瀬に政府と地元３県は新たな道路建設を進めようとしていた。
貴重な湿原を守ってほしいという地元の要請を受けた大石。
尾瀬を３日間にわたって巡り人々の話を聞いた。
そして既に始まっていた道路工事の中止を決めた。
４０年にわたり尾瀬の自然保護に関わってきた…大石の決断が今の尾瀬の自然につながっていると考えている。
（取材者）どっからどこを道路が走る予定…？ここまで車で入ってきたらすごい人間が入ってここの湿原は大江湿原はもうめちゃめちゃになってしまうんじゃないかなっていうふうに思いますけどね。
でもここでストップされましたから守られたっていう事になりますね。
もともと植物大好きな先生でしたから。
ほんと一度壊れてしまったら二度と元には戻る事のないという脆弱な…ほんとに弱い植物が生えてるような所ですから保護しなきゃっていう思いがずっとおありになったんだと思うんですね。
（取材者）行政がある程度やらないと物事逆にいっちゃう可能性もあったわけですね。
もう尾瀬っていうのじゃなくなってたかもしれないですね。
もしかするとね。
環境を巡る議論は世界でも広がっていた。
１９７２年にスウェーデンのストックホルムで開かれた「国連人間環境会議」。
環境問題についての初めての本格的な国連会議に１１３か国が参加した。
キャッチフレーズは「かけがえのない地球」。
公害の被害者もストックホルムを訪れた。
胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんは「水俣と同じになっては駄目」と訴えた。
会議で環境庁長官の大石は戦後日本の公害を巡る歩みを語った。
決して経済エコノミックアニマルが日本の本性ではないんだと。
日本人の本性というのは自然を愛好する民なんだと。
ところが戦後ですね戦後復興の中で経済を何とかしなくちゃいけないという中で猛烈な工業化を進めた結果非常に意図しない公害が起こってきて実際にひどい公害状態が発生したと。
水俣病とかイタイイタイ病も確か触れたと思います。
そしてそういうものが発生して死者まで出たんだと。
そういうやり方をですね反省をして日本国民は反省をして新しい経済のやり方といいますかそういうものを求めてるんだと。
１９７２年７月四日市公害裁判の判決が下された。
津地方裁判所は野田さんら９人の訴えを認め原告勝訴を言い渡した。
（拍手）四日市コンビナートの被告企業は控訴せず患者への補償に応じた。
更に公害対策も講じていく。
昭和四日市石油は亜硫酸ガスの削減につながる新たな機械を導入した。
１９７３年のオイルショックは高度経済成長の時代の終わりを告げる。
この年本格的な自動車の排出ガス規制が始まった。
これを契機に大気汚染に考慮した車が開発されるようになる。
企業は環境に配慮した生産へと転換していく。
１９７０年に提唱された環境権。
この権利に基づいて全国各地で地域の環境保護が進められていった。
北海道伊達市は市民が参加して環境権を条例で定めた町である。
地域の自然を再発見するエコツアー。
（木村）歓迎してくれてますよ。
（女性）あら〜すごいきれいです。
なんてすばらしいんでしょう。
一生懸命咲いてるねこんな所に。
こうした取り組みは１９７２年に始まった環境権に基づく裁判がきっかけだった。
建設計画が発表されると多くの住民たちが自然環境の破壊につながると不安を抱いた。
漁師農家教員学生などが建設を差し止めようと裁判を起こした。
当時伊達で会社員をしていた木村益己さんもこの反対運動に加わった。
公害ってすごい汚されてしまってねそれでそれを回復しようというそういう意味合いが強いと思うんだけれどもここはまだね発電所が建つ前に何らかの権利で止めなきゃいけないんですよね。
じゃあそれなら環境権かなって。
僕たちが空気とか水とかこのきれいな所を汚されないっていうのは環境権の一つかなって。
民法環境法の専門家の…伊達市民の環境権裁判を支援した。
日本の憲法ではどうかというと……とかというそういう規定がありますし２５条には生存権の規定があります。
この２つに根拠づけられて環境権は認められるのだと。
環境権で大事な事は要するに環境破壊が起こる前の段階で止めたい。
で情報提供されて意見を言って問題提起をして…という形で環境破壊を防ぐと。
開発される前に環境を保護しようという運動。
三島沼津のコンビナート進出反対運動も参考になったという。
運動として三島沼津のケースというのは大変大きな影響を各地の開発計画予定地には与えたんだと思うんです。
住民による火力発電所建設差し止めの請求は理由なしとして棄却された。
札幌地裁は環境権を訴えの根拠にする事を認めなかった。
環境権が裁判所の中でも定着するのは数年あるいは１０年という単位でやがて私たちの願いどおりになるだろうと思ってます。
（男性）生活権をどうしてくれるんだ！このころ環境権を掲げ公共事業の差し止めを求める裁判が相次いだ。
大阪空港公害裁判では住民が飛行機の深夜の発着の制限を求めたが環境権は訴えの根拠としては認められなかった。
（飛行機の轟音）しかし環境権を掲げた訴訟によって得られたものも大きかったと淡路さんは言う。
環境権というのは裁判上は認められてなくてもどんどんある意味で必要性っていうのは国民の間っていいますか市民の間っていいますか…その間に広がっているんだというふうに思うんですね。
伊達の裁判でも環境権は認められませんでしたけどもその過程ではどんどん公害対策がとられていくわけですね。
訴訟の中で被告として訴えられた北海道電力これがどんどん公害対策を厳しくしていくとっていくわけです。
１９７８年に操業を始めた伊達火力発電所。
排煙の硫黄酸化物を取り除く装置を設け環境に配慮した。
公害対策から環境保護へ。
大きく転換していく時代の流れに政府も対応した。
１９９３年公害対策基本法に代わって新たに環境基本法を制定した。
「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」。
また「環境への負荷の少ない健全な経済」を発展させる事もうたわれた。
環境基本法作りに中心メンバーとして携わった人がいる。
それまでは公害がなければいいって感じで被害がなければいいという事でしたけどそのあとはむしろ環境の恵みを長く持ってよう。
みんなでそれを享受しよう…言葉は難しいですけど。
そういう事に変わったんですね。
ですからなんていったらいいんでしょう落第しないようにやるんじゃなくていい成績を取るようにやろうという事でかなり考え方が変わったんですね。
その経済も環境の負荷の少ない経済に変えるとかそのために政策の手段もみんなが参加するようなものにだいぶ変わったんですね。
そういう意味では大きな変化が環境基本法にはあったと思います。
伊達市では裁判の敗訴後も市民が環境権を地域の暮らしに生かすよう市に提言し続けた。
その声に押され伊達市では環境基本条例を作る事になった。
１９９７年条例作りのための市民会議が発足した。
２１人のメンバーが公募で集められる事になった。
公募はですね将来市民に実践をしてもらう…。
こと環境問題だけにですね実践してもらわなければなりませんし条例の成果を当然行政としては期待するわけですよね。
そのためにはやっぱり市民側に立って公募で委員を選んだ方がいいだろうというのが判断でした。
環境権裁判に関わった木村さん。
市民会議のメンバーになった。
市民がですね行政に向かってもしくは町づくりに向かって口を出せる。
そういう環境をやっぱりつくる。
それは「協働」っていう言い方だと思うんですけどね。
そうでなければこの環境っていうのは所詮守れないと。
絵に描いた餅になっちゃうと。
２年に及ぶ話し合いの末「伊達市環境基本条例」が誕生した。
環境権は次のように記された。
条例によって市民が環境保護に関わる事が保障されるようになった。
木村さんは１２年前から伊達の自然を再発見するエコツアーを始めた。
今までは行政と企業が勝手な事をやっちゃうわけですからそうじゃないんだと。
市民もちゃんとくちばしを入れてその中で話し合いをしてねじゃあ妥当な着地点ってこれだよねっていうようなところにいかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
その一つがこの環境条例っていうものにつながってるのかなってそういうふうに思ってますね。
だから役に立ってますよこの条例というのは。
僕らのね今やっているほんとに自然っていいよね大切だよねってこの自然を生かした町になるともっといいよねってそういう部分についてもね条例の精神ってどこかで通じてるそういうものはあるかなと思いますね。
１９９０年代に入り地球規模で環境保護が大きな課題となる。
産業活動で増えた温室効果ガス。
平均気温は上がり海水面が上昇生態系の変化が生じようとしていた。
その危機感は世界に広がっていった。
温室効果ガスを削減しなくてはならない。
１９９７年京都に世界各国の代表が集まった。
京都会議である。
あっ失礼します。
なぜ日本はこの会議を誘致したのか？当時環境庁地球環境部長の浜中裕徳さん。
京都会議の担当責任者だった。
９０年ころに地球環境問題が世界的に大きな問題になった時に日本は魚の取りすぎとかあるいは熱帯の破壊に手を貸しているんじゃないか木材輸入という事を通じてですね。
で批判をされたもんですからちょっとやはりそういう批判されてばっかりいてはよくない。
日本はかつて公害に苦しんだけどもそれを克服した経済成長にも悪影響がなくですね克服したそういう公害対策先進国なんだと。
そこをベースにしてですねこれからむしろ日本は積極的な役割を果たしていくべきだと。
１６０を超える国からおよそ１万人が参加。
温室効果ガスをどれだけ減らせるか先進国の数値目標を打ちたてるのが目的だった。
しかしアメリカは大幅な削減はできないと主張。
会議は難航した。
会議終了３日前アメリカのゴア副大統領が京都に到着してから膠着していた会議が動きだした。
（拍手）アメリカ交渉団は大きく方針を変えた。
日本交渉団を指揮していた浜中さんもアメリカの急変ぶりに驚かされていた。
アメリカはマイナスでもいいよと。
数値をいくらにするかはまだ最初は言いませんでしたけどもまあ何％かの削減はできる。
これは初めて日米ＥＵの合意が成立する可能性が見えてきたという事でしたね。
それから３極の間で徹夜徹夜徹夜…の交渉をやりましたけど。
予定を半日延長して議定書は採択された。
経済活動に枠をはめる事にもつながる前例のない取り決めとなった。
省エネの達成度など各国の事情を考慮した異なる目標設定となった。
京都議定書採択から４年。
合意に達した各国に激震が走った。
アメリカが議定書の枠組みから離脱すると発表したのだ。
京都議定書では途上国が温室効果ガス削減の枠組みに参加していなかった。
更にブッシュ政権を支えた石油産業界は一貫して反京都議定書キャンペーンを繰り広げていた。
経済の停滞は許されないという理由だった。
日本はアメリカを京都議定書に呼び戻そうと交渉を続けた。
同時にＣＯＰを舞台にＥＵなどと京都議定書を運用するためのルール作りに取り組んだ。
京都議定書を巡る国際交渉の先頭に立ったのが初代環境大臣の川口順子さんだった。
自分の国の利益だけ考えていたらまとまらないところをどうやってまとめるか。
やっぱりこのままいったら地球はどうなるのっていう感じを皆さん持っていたと思いますね。
日本はやめますというわけにはいかない国であると私は思いましたしそれから課題自体は地球的な非常に大きな課題ですからやっぱり大げさにいえば人間の歴史の中でこれやめたっていうのは許されないだろうとも思っていたので…。
本件は委員長報告のとおり承認するにご異議ありませんか？アメリカが加わらないまま京都議定書の運用ルールは合意に達した。
これを受けて日本は京都議定書を批准。
温室効果ガスを６％削減する義務を正式に負った。
産業界全体に突きつけられた削減目標。
かつて公害対策に取り組んできた四日市コンビナートの中核企業も例外ではなかった。
石油を精製する過程で多くの二酸化炭素を排出する…公害対策に加えて温暖化対策に力を注いでいる。
燃料に換算しますと…こちらに見えるタンクが１基４万キロですのでこれで２基相当の燃料を１０年間で積み上げていきたいと考えています。
世界全体の問題だと思いますのでうちでの省エネっていうのは大変小さいと思いますけどその一つ一つの積み重ねのために頑張っていきたいと思ってます。
全電源喪失による福島第一原子力発電所の事故。
発電量の３割を占めていた原子力発電の停止で火力発電の割合は６〜９割にまで増えた。
日本の温暖化対策は難しさを増している。
東日本大震災から半年余り南アフリカで京都議定書に代わる枠組みについて話し合われた。
新しい枠組みは２０２０年スタートを目指す事になった。
それまで京都議定書を延長する事も決まった。
しかし日本は延長した京都議定書には参加しない事を表明した。
実はこの時既に途上国も含めた削減の枠組みが出来ており日本はこれに加わっていた。
経済産業省で京都議定書に携わった澤昭裕さんは経済界の思惑を次のように語る。
京都議定書というのは外交的な金字塔であるように見えるんですけど一方でアメリカに抜けられ途上国には何の義務も課せられないという一種の欠陥条約であるにもかかわらずこれにいつまでこだわるんだという気持ちが非常に強かったわけですね。
途上国が今や６割先進国が４割ＣＯを出してる量でいえば。
それだけひっくり返ってるんです。
京都議定書が出来た時は逆に先進国が６割で途上国が４割だったんですね。
それが逆転して。
途上国側が削減してってくれないと。
先進国が例えばゼロになったとしてもですねその数値には達しない。
ですから途上国にどうやって削減に参画してもらうか協力してもらうかという事が非常に大きなポイントになってくるので。
途上国も巻き込んだ形でみんなが削減に協力し合えるような枠組みこれをつくらないといけないんではないかと。
日本は今途上国を含めた枠組みに基づき温室効果ガスの削減を続けている。
２０２０年から始まる予定の新しい枠組みでは……という目標を打ち出している。
地球温暖化を防ぐため世界中の科学者が参加する研究機構が作られた。
ＩＰＣＣは二酸化炭素など温室効果ガスで今世紀末までに世界の平均気温がおよそ４℃上がってしまうと予測。
温室効果ガス削減でこの気温上昇を２℃程度に抑えないと地球全体に深刻な影響が出ると警告している。
ＩＰＣＣ報告書の執筆者の一人江守正多さん。
江守さんは最新の報告書に基づき日本各地で講演を重ねている。
今年の１２月にパリでＣＯＰ２１という会議がありまして…。
我々の世代我々が生きてるうちに引いてしまった引き金によってこれから海面が１ｍ２ｍと上がっていって子の代孫の代もっと先の代の人類は非常に大規模に移住をしなくちゃいけなくなったりですね南太平洋の島が沈んでしまったりとかそういう事が起こるかもしれないという事ですよね。
これが恐ろしいのかどうなのかと。
これは認識の問題になっていくと思いますよね。
それを責務であると倫理であると公平でなければならないとそういうタームでほんとに我々は腑に落ちてですね例えば我々の社会を大きく変えるような事に踏み出せる事はできるのかという事ですよね。
それが本当に…今中国のＰＭ２．５など経済成長を続ける国々で公害が問題化している。
かつて公害先進国だった日本は今何を伝えていくべきなのだろう？公害にしても省エネルギーにしても日本がどうやってそれをやったか。
そういった日本の経験を今まさに工業化をして伸びている国に対してそれを伝えていくっていうのは私は日本の役目だと思うんですね。
日本も今まだまだ公害問題の悪影響で健康を害された方というのは現に大勢いらっしゃるわけですよね。
いまだに被害に苦しんでいるという方々がいて発展途上国でそういう人が既にいますしまたこのままいったらもしかしたらもっともっと生まれるかもしれないという状況ですよね。
ですから日本がこうすればいいんだという事を伝えていくっていうのが私は日本の責任だと思いますね。
（男性）新潟水俣病公式確認５０年式典執り行わさせて頂く…。
公害対策を進めてきた日本。
しかし今も課題を抱えている。
今年５月新潟水俣病の慰霊祭が初めて開かれた。
（女性）黙祷。
公式確認から半世紀がたっていた。
水俣病被害者にとってこの５０年は一日たりとも体と心が休まる日はありませんでした。
この日被害者が環境大臣に訴えた。
自分自身の病気が何だか分からないで昭和３３年からずっと具合悪くっていろんな病院掛け持ちして入院して。
私自身が水俣病だって事に気が付いたのがほんとに平成１９年のマスコミ報道で…。
新潟水俣病は患者に対する偏見が今も残り病気だと名乗り出られない人もいる。
社会科学者の宮本憲一さんは今も公害の被害があった地域を歩き調査を続けている。
宮本さんは日本の公害体験を各地で語り続けている。
（男性）しじみって…しじみ１個しかおらへん。
（笑い声）
（女性）でも大丈夫食べられますよ。
やっぱり環境を優先するっていう思想は引っ込めてもらっては困るしそれからまた今原発の問題だとかねあるいはアスベストなんかみたいな化学物質がストックされているわけでそういうものの公害問題はまだまだこれから解決しなければならない。
そういう意味ではやっぱり…それからあの時の教訓というのをもうちょっと若い世代にも伝えていかないとならないと思っていますね。
四日市では今公害の記憶を後世に伝えようとしている。
四日市公害訴訟の先頭に立った漁師の野田之一さん。
それをね四日市の人が知らんという事はねこれはとんでもない事やし。
かつて亜硫酸ガスと悪臭に満ちていた磯津の浜。
海底の土壌を改良し汚染物質を抑える努力を重ねてきた。
戦後７０年公害先進国から環境保護へと歩んできた日本。
次の世代へどんな自然環境を残せるのだろうか？草…味気ないもんやろ。
だから…そしてきょうび漫画やなんかに出てくる…位置について！2015/07/18(土) 23:00〜00:30
ＮＨＫＥテレ１大阪
戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択（３）環境[字]
公害先進国だった日本。その防止から環境保護へ、そして地球温暖化対策へと歩んできた。四日市ぜんそく等の公害病、環境庁の発足、京都会議までを多角的な証言で描く。
詳細情報
番組内容
日本の環境保護は公害対策から始まった。６０年代後半、四日市ぜんそくなど４大公害訴訟が続く。この四日市を教訓として、住民たちがコンビナート誘致を阻止したのが静岡県三島・沼津だった。その後、公害防止対策法が制定され、環境庁が発足。環境権に基づいた住民の訴えが始まる。９０年代に入ると日本は京都会議で地球温暖化対策で主導的役割を果たしていく。公害先進国から環境保護へ。戦後日本の軌跡を多角的な証言で描く。
出演者
【語り】西島秀俊
ジャンル :
ドキュメンタリー／教養 – 歴史・紀行
ドキュメンタリー／教養 – 自然・動物・環境
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
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