冠婚葬祭互助会の１割が債務超過　少子高齢化で収入減

　前もって受け取る掛け金を元手に葬儀や結婚式などのサービスを提供する全国の「冠婚葬祭互助会」の約１割にあたる２２社が債務超過に陥っていることが、朝日新聞の調べでわかった。少子高齢化に伴う収入減や葬儀の簡素化に加え、業界内の調整で経営不振の互助会を引き受けたことが原因だ。経済産業省は、業務改善命令も視野に２０１５年度中の解消を求めている。

　互助会は戦後、冠婚葬祭に使う衣装や祭壇を、加入する地域住民が共同で購入・利用したのが始まり。大型式場を建てたり、テレビＣＭを打ち出したりする営業手法で全国に広がった。掛け金は分割で払う場合が多く、１０年程度で払い終えるケースが大半。今年３月現在の業界の加入口数は、約２４００万口。掛け金の総額は２兆４千億円。

　３月末までに経産省に提出された、業界団体加盟２３５社の直近の財務諸表を朝日新聞が分析したところ、２２社が負債が資産を上回る「債務超過」。更に割賦販売法が定める「純資産が資本金の９割以上」という財務基準を満たしていない社も４３社あった。基準を満たさない社は原則、新規契約の締結禁止が命じられる。経産省は債務超過の社には今年度中の解消を求めており、「増資や事業譲渡など最大限の努力をしてもらう。解消できなければ、業務改善命令もありうる」（商取引監督課）と話す。