ギリシャ 緊縮策伴う法案 議会通せるか焦点

7月14日 5時08分

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ギリシャ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに金融支援の協議を始める条件として、１５日までに構造改革案を議会で法制化するよう求められたことを受けて、財政緊縮策を伴う法案の作成に取りかかり、与野党で結束して法案を通すことができるかどうかが焦点です。

ユーロ圏首脳会議は１３日、最大で８６０億ユーロ（１１兆７０００億円）規模の金融支援の協議を始めることで合意し、その条件としてギリシャに対し、年金制度の見直しなどの構造改革の内容を今月１５日までに議会で法制化するよう求めています。
首脳会議を終えたチプラス首相は１３日、ギリシャに帰国し、早速関連法案の作成に取りかかりました。
１４日には議会で各党による協議が始まり、チプラス首相は法制化に向けて協力を求めるものとみられます。
これについて野党の党首からは「厳しい選択を迫られたが、ユーロ圏にとどまる責任を果たすためにはやむをえない」とか「次の世代のために政府も議会もすぐに必要な決定をしなければならない」といった意見が出ています。
ただ、与党の一部からは厳しい緊縮策は到底受け入れられるものではないとの批判の声が上がっています。
市民の間でも、合意には国民投票で示された緊縮策に反対という民意が反映されていないという不満の声が根強くあり、与野党で結束して法案を通すことができるかどうかが焦点です。