岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の“危険性”を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史）

　民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。

　細野豪志政調会長は２１日のブログで、人口減少と自衛隊の活動範囲の拡大を踏まえて「私の孫の世代１０人に１人が自衛官になる」との自説を披露。「真剣に警戒する必要がありそうだ」と危機感をあおった。枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（集団的自衛権の行使容認が）解釈変更でできるなら徴兵制もできる」と述べ、将来徴兵制の必要論が「絶対に出ない根拠は薄弱だ」と付け加えた。