道路管理に住民参加＝地方都市でモデル事業―国交省

　国土交通省は、歩行者の安全確保や景観の向上といった道路をめぐる課題について住民同士が話し合い、改善につなげる「ロードマネジメント組織」（仮称）を創設する。
　道路管理者である国や自治体と協力してきめ細かい管理を進めてもらうのが狙い。今年度中に複数の地方都市で組織を立ち上げるモデル事業に着手。組織の設置を関係法令で位置付けることも視野に普及策を検討する。
　地域の道路に関する課題は、清掃や花壇の管理▽老朽化した歩道橋の撤去▽ベンチやシェアサイクル用自転車ステーションの設置▽広告物の掲示の在り方▽危険箇所の安全対策―など多岐にわたる。公共事業費が頭打ちとなる中、こうした課題に道路管理者がきめ細かく対応するのは難しいため、住民が主体となって合意形成する場が必要と判断した。
　住民組織は、自治会やPTA、駐車場管理者、まちづくりに携わるNPO法人をメンバーに、小学校区や商店街といったエリアで設けることを想定。国交省は2000年度から、住民グループが道路管理者と協定を結んでボランティアで清掃や草むしりなどを行う取り組みを始めており、こうしたグループの参加も検討する。