自民党:特命委が慰安婦問題で提言案 情報発信を強化

毎日新聞 2015年07月17日 12時09分

 従軍慰安婦問題を巡る政府の対応などを検証している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は17日、提言案を大筋でまとめた。従軍慰安婦問題では「強制連行はなかった」という日本の立場の発信に努めるよう促す。また、戦後の平和国家としての歩みや女性の活躍を訴える。

 安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に反映させるよう、要請する。近く党内手続きを経て正式決定し、首相に申し入れる。

 提言案は、諸外国が従軍慰安婦を「性奴隷」などと表現している点を問題視。「事実に基づくものではない」として、国際社会に対して情報発信を強化をする必要性を訴えた。その上で、戦後の日本が過去の戦争への痛切な反省に立ち、諸外国への人道支援に取り組んだことや、女性が活躍できる平和国家を根付かせる将来像を強調した。

 また世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」についても、戦時中に一部施設で朝鮮半島出身者が徴用された点は「強制労働には当たらない」とする日本の主張を発信するよう求める。【中島和哉】

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