2015年7月19日（日）
電子版/新聞
政府は企業向けの国税と地方税の納税手続きを統一する。従業員の源泉徴収票（国税）と給与支払い報告書（地方税）の書式をそろえ、ネットで一括提出できるようにする。企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出す。今後、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）への対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出す。
国税と地方税は2017年からマイナンバーを書き込んだ書…
国税、地方税、マイナンバー
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
日本経済新聞社は16日、2015年6月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と7月1日時点の「電子版」会員数を公表しました。日本経済新聞では半年ごとに最新の部数、会員数をお知らせしています。
| 日本経済新聞・電子版購読数合計 | 316万9211 |
|---|---|
| 日本経済新聞朝刊販売部数 | 273万9027 |
| 電子版有料会員数 | 43万0184 |
| うち新聞と併読除く電子版単体 | 23万3006 |
| 無料登録会員を含む電子版会員数 | 275万2400 |
