民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。

　枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。

　また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認したことを繰り返し批判し、ナチスドイツの例をあげて「ヒトラーは選挙に勝って権力を握り、進歩的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁へ走った」と指摘した。戦前の日本については「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやっていいという（明治憲法の）解釈変更がなされた結果、軍部が暴走した。まさに今と似ている」と述べた。