総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（１月１日現在）によると、国内の日本人の人口は前年より２７万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人（０．２１％減）で、６年連続で減少し、過去最大の減少幅となった。少子高齢化の進行で、出生数は１００万３５５４人と１００万人をかろうじて超えたが過去最少を記録した。一方、死者数（１２７万３１１人）から出生数を引いた「自然減」は８年連続で増加し、過去最多の２６万６７５７人。人口が最も増えた都道府県は東京都で、「東京一極集中」に歯止めがかからない傾向が続く。

　人口が減ったのは４１道府県。減少数が最も大きいのは前年と同じ北海道（前年比３万２３２３人減）で、新潟県（同１万７５９５人減）、兵庫県（同１万７２０７人減）と続いた。減少率の最高は秋田県で１．２７％。青森県（同１．０７％減）、高知県（同０．９７％減）と続いた。

　人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の６都県。東京が増加数・増加率とも１位（７万２５１６人、０．５７％増）だった。東京・名古屋・関西の３大都市圏の合計人口は６４４３万５０８４人で、９年連続で過半数を占めた。

　年齢別では、６５歳以上の高齢者は３２６８万７６４人で人口の２５．９０％（同０．９２ポイント増）で過去最多。１４歳までの子供は過去最少の１６３１万１８人と人口の１２．９３％で高齢者の半分以下となるなど、少子高齢化が一段と進んだ。

　世帯数は増加傾向にあり、５５３６万４１９７世帯（同４１万２１９１世帯、０．７５％増）となった。１世帯平均の構成人員は２．２８人で０．０２人減少した。

　外国人住民は２０６万２９０７人で、前年比２．９７％増。日本人と外国人を合わせた人口総計は１億２８２２万６４８３人で、前年から０．１６％減少した。【前田洋平】