【ロンドン坂井隆之、ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月３０日（日本時間７月１日午前）、ギリシャに対する融資１６億ユーロ（約２２００億円）が返済されなかったと発表した。ＩＭＦは「（ギリシャからの返済は）延滞状態」と表明。ギリシャは事実上の債務不履行（デフォルト）状態に陥った。欧州連合（ＥＵ）は３０日夜、ギリシャ向け金融支援を延長せず、打ち切ることを決定、ブリュッセル時間１日午前０時（日本時間午前７時）で支援を終了した。

　ＩＭＦは、ギリシャ政府からの返済が「延滞状態」に陥ったことを明らかにし、延滞分を返済しない場合、ギリシャは「ＩＭＦから新たな支援を受けられない」（ＩＭＦ報道官）と表明した。また、ギリシャから同日、返済期限の延長要請があったとして、理事会で取り扱いを検討する方針も明らかにした。ＩＭＦに対する延滞例としては、ジンバブエやスーダンなどがあるが、先進国では初めて。公的機関であるＩＭＦに対する延滞は、民間の銀行や投資家への返済ができなくなるデフォルトとは区別されているが、借金を返済できない状態であることに変わりはない。

　一方、ギリシャ政府はＥＵに対し、２年間で２９０億ユーロ（約３兆９５００億円）の金融支援と債務の再編を要請。債権団からＩＭＦを外し、ユーロ圏単独での支援を求めた。ＥＵ側が求めている年金支給額の削減や付加価値税（日本の消費税に相当）増税などの緊縮策への対応は明らかにしていない。

　ＥＵのデイセルブルム・ユーロ圏財務相会合議長は会合後、ＣＮＮのインタビューに対し、「ギリシャ政府は（ＥＵなど債権者側の財政再建案への賛否を問う）国民投票について、依然として『ノー』のキャンペーンを行っており、建設的な議論は期待できない」と指摘した。

　ただ、ギリシャ側が新たな提案を提出する意向であるとして、１日午前にユーロ圏財務相会合を再招集することを明らかにした。しかし、デイセルブルム氏は「新たな支援プログラムは現行支援より厳しい条件が必要になる。簡単ではない」と厳しい認識を示した。