【ワシントン西田進一郎】米国とキューバは６月３０日、双方の大使館再開と外交関係正常化で合意した。米主要メディアが同日、米政府高官の話として一斉に報じた。オバマ米大統領が７月１日午前１１時（日本時間２日午前０時）に合意内容を盛り込んだ声明を発表する。両国はキューバ革命後の１９６１年に国交を断絶しており、５４年ぶりの国交正常化となる。

　米国がハバナに、キューバがワシントンにそれぞれ置いている利益代表部を大使館に昇格させる。米政府は、大使館再開について少なくとも１５日前に議会に通告しなければならない。ロイター通信は、ケリー米国務長官が７月下旬にハバナを訪問し、大使館再開の式典に出席する可能性があると報じた。

　オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は昨年１２月、国交正常化交渉の開始を発表。今年１月からワシントンとハバナで断続的に交渉を行ってきた。交渉開始と並行し、米国は旅行や送金などの規制を一部緩和した。

　４月には、パナマで開かれた米州首脳会議で５９年ぶりに両国の首脳会談が行われ、関係改善を加速させることに合意。米国務省は５月、キューバに対するテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除するなど、急速に改善に向かっている。しかし、キューバの民主化や人権など、米国が重要視している分野で双方の立場が大きく異なる問題も残っている。