望月義夫環境相は３０日の閣議後記者会見で、自然保護に使う新税導入を目指す考えを明らかにした。環境省の有識者会議が「１人１日当たり１〜２円程度の負担」を提案したのを受けた対応で、今年の税制改正要望に向けて検討するとした。

　有識者会議の中間報告は「森林や里山、河川、海の価値を再確認し、一人一人が支える社会を作る」との目標を掲げ、次世代への貯金や自然へのさい銭感覚で、個人や企業に負担を求める必要があるとした。関係者によると、新税は住民税に上乗せする形を検討しており、地方の高齢化や地球温暖化で荒廃が進む森林の管理や海の環境改善、里山の風景の再生などに役立てる。税とは別に寄付も受け付けるという。

　望月環境相は「経済に影響があるということになると困る。どういう形が一番良いか（他省庁とも連携して）よく研究したい」と述べた。【渡辺諒】