２９日の東京金融市場は、ギリシャ債務問題の深刻化を背景に株安・円高が進んだ。株式市場ではリスク回避の売りが集中してほぼ全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時、６００円を超えた。外国為替市場では比較的安全な資産とされる円を買ってユーロを売る動きから約１カ月ぶりの円高・ユーロ安水準になった。上海、香港、シンガポールなど、アジアの株式市場も軒並み下落し、日本時間の夕方から順次開いたフランスやドイツなどの欧州市場でも軒並み３％超株価が下落。「世界同時株安」の様相を呈している。

　先週はギリシャと欧州連合（ＥＵ）の金融支援交渉が合意間近との見方が強まり、投資家のお金は株式市場に流入した。日経平均株価は２４日に２万９００円台をつけ、ＩＴ（情報技術）バブル時の高値を超えた。しかし、週末にＥＵ側が金融支援を延長しないことを決め、ギリシャが借金を返せない債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が急浮上。ギリシャ国内の銀行の営業停止や預金引き出し制限の実施が発表され、投資家の不安が一気に広がった。

　東京株式市場では、朝方から売りが優勢となり、３営業日連続で下落。終値は前週末比５９６円２０銭安の２万１０９円９５銭で今年最大の下げ幅になった。東京外国為替市場では、早朝に対ユーロの円相場が１ユーロ＝１３３円台後半と前週末比４円超上昇。対ドルでも１ドル＝１２２円台前半と同１円超の円高・ドル安となったが、午後は反動からユーロやドルを買い戻す動きも出て、円高は一服した。

　今後は３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への約１６億ユーロ（約２２００億円）の返済期限が迫るが、ギリシャの資金はほぼ枯渇しており、返済できない可能性が高い。市場では「７月１日にも事実上のデフォルトに陥る」（アナリスト）との見方が大勢。今後の焦点は、財政緊縮策の実行を条件とするＥＵ側の再建案を受け入れるかどうかを問う７月５日の国民投票に移りつつある。

　国民投票で再建案受け入れが決まった場合は、ＥＵとギリシャが交渉を再開し、問題は収束に向かう可能性もある。だが、「ＥＵ側に強硬姿勢を示すチプラス首相が辞任しなければ、交渉再開は難しい」（国際金融関係者）との見方もある。逆に、国民投票で受け入れが否決されると、ＥＵ側との交渉再開は困難になり、「ユーロ圏離脱の可能性が高まる」（みずほ総研の吉田健一郎・上席主任エコノミスト）。ユーロ圏から初めて離脱する国が出れば、統一通貨のユーロに対する信頼性が揺らぐのは必至で、欧州経済全体に混乱が拡大する事態になりかねない。【鈴木一也、宮島寛、和田憲二】