こんにちは、正午のニュースです。
九州電力が、来月中旬の再稼働を目指している鹿児島県の川内原子力発電所１号機で、まもなく原子炉に核燃料を入れる作業が始まります。
川内原発から中継でお伝えします。
鹿児島県薩摩川内市にある川内原発です。
２基あるうちの左側が１号機で九州電力は、来月中旬の再稼働を目指しています。
このあとまもなく原子炉に核燃料を入れる作業が始まります。
午前中は、燃料の移動に使われるクレーンなどの設備が正常に動作するか点検が行われ、今のところ問題はないということです。
今回の作業では、原子炉建屋の隣の建物の燃料プールに保管されている１５７体の燃料を１体ずつ４日間かけて、原子炉に入れていきます。
燃料から出る放射線を遮るため、燃料は、水から出さないように運ばれます。
原子炉に燃料を入れるのはおよそ２年５か月ぶりで作業の多くは自動化されていますが作業員の目で確かめながら、手順書に従って慎重に進めることにしています。
燃料を入れる作業が終わりますと川内原発１号機では、緊急時に備えた設備の検査や重大事故対策の訓練が行われる予定です。
原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準の下、初めての再稼働に向けて、準備は最終段階に入ります。
きょうの作業についての反応です。
そのうえで宮沢大臣は、原発の安全性を確保するための対策に今後も力を入れていく考えを強調しました。
川内原発の周りでは再稼働に反対する住民などが集まり抗議の集会を開きました。
きのう大分県杵築市で住宅が全焼し子どもとみられる４人の遺体が見つかった事件で、放火の疑いで逮捕された４０歳の父親が調べに対して、妻とのやり取りで、ささいなことからかっとなり、突発的に油をまいて火をつけたなどと供述していることが警察への取材で分かりました。
きのう未明、大分県杵築市で住宅が全焼し、子どもとみられる４人の遺体が見つかった火事では、父親で海上自衛官の末棟憲一郎容疑者が、放火の疑いで逮捕されました。
火事のあと、長女の悠佳梨さんなど４人の行方が分からず、警察は、死亡したのはこの４人とみて調べています。
これまでの調べで末棟容疑者は単身赴任先の広島県に戻る前に妻とのやり取りでささいなことからかっとなり、突発的に１階の居間に油をまいて火をつけたなどと供述していることが警察への取材で分かりました。
警察によりますと住宅には事件の前からポリタンクに入った灯油などがあったということで、警察は、こうした油をまいて火をつけたとみて現場検証をするなどして、当時の状況や事件に至るいきさつを調べています。
観測の性能が従来より大幅に向上した次世代の気象衛星、ひまわり８号の運用がきょうから始まりました。
今後、台風の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化などにつながることが期待されます。
去年１０月に打ち上げられたひまわり８号は、これまでの試験運用で大きなトラブルは確認されず、きょう午前１１時から本格的な運用が始まりました。
ひまわり８号は、搭載するレーダーの性能がこれまでのひまわり７号から大幅に向上しました。
右側が８号の画像です。
画像の解像度は４倍に、台風などを撮影する頻度は、２分半に１回と、これまでの１２倍となり、台風の勢力や進路の予報精度の向上や局地的な豪雨の観測の強化にもつながると期待されます。
また、静止気象衛星として世界で初めてカラーでの撮影が可能となりました。
噴火に伴う噴煙が広がる様子や黄砂が飛散する様子などもよりはっきりと捉えることができるようになります。
鹿児島県の口永良部島の噴火で避難している住民などが接近が予想される台風に備えるため、けさから島に渡っていましたが、火山性地震が多く観測されたため途中で切り上げました。
けさ５時すぎの鹿児島県屋久島の港です。
口永良部島の住民など１４７人が午前７時前からフェリーや漁船で口永良部島に向かいました。
５月に起きた口永良部島の新岳の噴火では、住民などが町の避難指示に基づいて屋久島などに避難しています。
画面中央、雨戸を閉めている様子が確認できます。
気象庁によりますと口永良部島では、午前１０時からの１時間に火山性地震が１４回観測され、屋久島町は安全を考慮して一時帰島を中断することを決め、予定より１時間早く午前１０時半に島を離れる指示を出したということです。
屋久島町によりますと住民たちが乗ったフェリーは、午前１１時２０分ごろに、漁船も１１時半までに口永良部島を出港したということで安全のため船団を組んで屋久島の港に向かっているということです。
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合を今月２８日からアメリカのハワイで開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立したことを受けて、日本を含む交渉参加１２か国は、今月２３日からハワイで首席交渉官会合を開く方針です。
これに関連して甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、首席交渉官会合に続いて今月２８日から閣僚会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
神奈川県の箱根山でごく小規模な噴火が確認されてからきょうで１週間になります。
火山性地震が発生するなど火山活動が活発な状態が続いていて、気象庁は、引き続き噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表して、大涌谷からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
きょう午前１１時半すぎの箱根山の大涌谷です。
白い噴気が確認できます。
箱根山では火山性地震も観測されるなど火山活動が活発な状態が続いています。
大涌谷にある温泉供給施設はメンテナンスができない状態が続いているため、供給量が大幅に下がったままで一部の温泉地では、お湯が出なくなるなどの影響が続いています。
この民宿では宿泊のキャンセルも出ているということです。
また、町の小中学校の校長たちが集まり、登下校中などに噴火が起きた際近くの建物への避難を指導する必要があることなどを確認しました。
教育委員会では、噴火に対応した防災マニュアルを見直し今年度中に整備することにしています。
気象庁は、大涌谷からおおむね１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに地元の自治体の指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所を退職した小保方晴子元研究員が、不正があった論文を科学雑誌に掲載するのにかかった費用およそ６０万円をきのうまでに理化学研究所に返還したことが分かりました。
ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所は、退職した小保方晴子元研究員について論文にねつ造や改ざんなどの不正があったと認定し、懲戒解雇に相当するとしたうえで、ことし３月、不正があった論文を科学雑誌ネイチャーに掲載するのにかかった費用およそ６０万円の返還を求めていました。
これについて理化学研究所はきょう、小保方元研究員から全額が返還されたことを明らかにしました。
理化学研究所によりますと、小保方元研究員本人からの連絡はないということです。
理化学研究所の安藏俊成広報室長は、研究所として特にコメントはありませんが引き続き研究不正の再発防止に取り組んでいきたいと話しています。
小保方元研究員の代理人を務める三木秀夫弁護士などの弁護団は理化学研究所の調査結果には納得していませんが、係争にかかる負担の大きさを考えてこれ以上の係争を避ける判断をしましたとするコメントを出しました。
岸田外務大臣は、明治日本の産業革命遺産を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。
明治日本の産業革命遺産の世界遺産への登録を巡っては、韓国側が遺産群の中に強制徴用が行われた施設があると主張していたことを踏まえ、おとといのユネスコの世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が、１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられたと述べました。
そのうえで岸田外務大臣は、１９６５年に締結された日韓請求権・経済協力協定により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。
外交上のやり取りを通じて韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がないと理解しており、その旨をハイレベルで確認していると述べました。
2015/07/07(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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