【ソウル聯合ニュース】南北協力事業である開城工業団地の運営について協議する南北共同委員会が１６日午前１０時から、同工業団地内で開催される。韓国統一部の当局者が同日、「北側と会い、（北朝鮮労働者の）賃金問題を含め工業団地を発展的に正常化させる問題を協議する予定だ」と伝えた。
韓国からは統一部の李相旻（イ・サンミン）南北協力地区発展企画団長をはじめとする５人、北朝鮮側は中央特区開発指導総局の朴哲洙（パク・チョルス）副総局長ら５人が出席する。
李氏は出発前、取材陣に対し、「開城工業団地の発展正常化に向け懸案を協議し、所期の成果を出せるよう努力する」と話した。
南北共同委は２０１３年８月の「開城工業団地正常化のための合意書」採択に伴い発足した当局間チャンネルで、開催は１年１カ月ぶりとなる。
まず、懸案となっている開城工業団地の北朝鮮労働者の賃金引き上げ問題が取り上げられる見通しだ。
北朝鮮は昨年１１月に開城工業団地労働規定のうち１３項目を一方的に改定。今年２月末、最低賃金の引き上げ率上限（５％）廃止など２項目を適用し、最低賃金を５．１８％引き上げ月７４ドル（約９１７０円）にすると発表した。これに対し韓国政府は、南北協議を通じ解決すべき問題だとし、一方的な賃上げを受け入れていない。北朝鮮は「最低賃金は主権事項」としながら、韓国との協議に応じてこなかった。
また、韓国はこの日の委員会で、３通（通信、通関、通行）問題や工業団地の国際化、投資資産の保護など、これまで南北間で議論された課題をあらためて取り上げると予想される。
北朝鮮は今月８日に韓国に通知した、開城工業団地の通行秩序の強化問題を持ち出すとみられる。これは同工業団地に出入りする韓国人が携帯電話や新聞・雑誌など携行が禁じられている物品を搬入するケースが増えているため、摘発した場合は制裁を科すという内容だ。こうした通知に対し韓国は翌日、南北間合意と開城工業団地関連法規に従い解決すべきとする立場を伝えた。