◇総務省が発表「５月」、１世帯当たり２８万６４３３円

　総務省が２６日発表した５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万６４３３円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４．８％増だった。消費支出がプラスになるのは消費税率が８％に引き上げられた昨年４月以降初めてで、昨年３月以来１４カ月ぶり。消費増税後、低迷が続いていた個人消費がようやく上向いてきたことを裏付けた。

　消費支出は、４月は１．３％減とマイナスだったが、５月は市場予想（３．６％増）も上回った。昨年５月は消費増税直後だったため、増税前の駆け込み需要の反動減で８．０％減と大幅に落ち込んでおり、今年５月はそれと比較した結果、プラスになった。

　調査対象の全１０項目のうち、書籍などの教養娯楽（１．９％減）を除く９項目が増加した。昨年５月に消費増税前の駆け込み需要の反動減が大きかった「住居」が２３．６％増と大きく伸びたほか、自動車購入などの「交通・通信」（１４．８％増）、冷蔵庫やエアコンなどの「家具・家事用品」（１９．３％増）も増えた。

　ただ、消費支出のプラスは消費増税後の減少の反動という要因が大きいうえ、「今年４月に雨などの悪天候で外食やレジャーなどの消費が振るわず、その分が５月に回った面もある」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）という。消費が本格的に回復しているかどうか見極めるにはもうしばらく時間がかかりそうだ。【山口知】