【ワシントン清水憲司】米議会下院は２５日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の関連法案を賛成多数で可決した。両法案が上下両院で可決されたことを受け、オバマ大統領は「手元に届き次第、速やかに署名する」との声明を発表した。大統領の署名後、ＴＰＡ法案は関連法案とともに成立する。

　関連法案は、ＴＰＰなど自由貿易の影響で国内雇用が減少した場合に備え、失業者対策を盛り込んだ「貿易調整援助制度」（ＴＡＡ）法案。賛成２８６票、反対１３８票の大差で可決した。今月１２日の採決では、「ＴＰＰ阻止」を目指す民主党の大半が反対して否決したが、ＴＰＡ法案の成立が確実になったため、多くの議員が賛成に回った。

　オバマ大統領は声明で「両党の協力を称賛する。自由で公正な高水準の貿易協定に向け、米国に強い交渉力を付与するものだ」として両法案の可決を歓迎。「中国のような国ではなく、米国が世界経済のルールを書くべきだ」と述べ、ＴＰＰ合意に意欲を示した。

　また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２５日、ワシントン市内で講演し、今後の交渉の進め方を説明。近く２カ国または数カ国間で残った課題への対処を協議し、準備が整った段階で首席交渉官会合、閣僚会合を開く考えを示した。日米協議については「まだ日程は設定されていない」と述べたが、閣僚による政治判断に備え、事務レベルの調整を行っていることを明らかにした。