集団的自衛権：安倍政権、法案を強行採決

　日本の集団的自衛権行使に必須の安全保障関連法案の採決が衆院特別委員会で行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が昨年7月、集団的自衛権を行使しても平和憲法には反しないと憲法解釈を変更してから1年後のことだ。これまで安倍内閣は与党と政府が安保関連法の改正案を作成後、今年5月に衆院に提出。衆院特別委で審議を行ってきた。今後衆参両院本会議での採決が残っているが、連立与党が多数を占めているため、可決が有力視されている。

　集団的自衛権とは日本の同盟国や周辺国が攻撃を受けた場合、日本の存立に重大な脅威になると判断されれば、日本が攻撃を受けたものと見なし、敵を攻撃できる権利だ。これにより、日本は「日本が直接攻撃を受けなくても他国を攻撃できる国」になった。これまで日本は「自国が直接攻撃されない限り、他国を攻撃できない」という専守防衛の国だった。

　連立与党の自民・公明両党は野党の反対を無視し、安保関連法案を本会議に上程するかどうかを決める採決を強行した。16日の衆院本会議での採決と9月の参院での採決で安保関連法案の改正は完了する。