最低賃金と生活保護 “逆転現象”の地域なし

7月15日 18時33分

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去年の最低賃金の引き上げによって最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている地域がなくなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する審議会で１５日に示されました。
それによりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入と生活保護の受給額を最新のデータで比較したところ、すべての都道府県で最低賃金が生活保護を上回ったということです。
去年は北海道や東京、広島など５つの都道県で最低賃金が生活保護を下回るいわゆる「逆転現象」が起きていましたが、去年１０月以降、最低賃金が全国平均の時給で１６円と大幅に引き上げられたことですべて解消しました。
最低賃金は働く人の意欲をそがないよう生活保護の水準に配慮して決めることが法律で定められていて、審議会では早ければ今月中にもことしの引き上げ額の目安が示されることになっています。