安保法案衆院可決　各国反応　中「専守防衛放棄か」　米「日本の努力歓迎」

　日本の集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が衆院を通過したことを受け、中国は自衛隊の活動領域の拡大に警戒感を表した。逆に、中国の東・南シナ海への海洋進出を懸念し、日本との連携強化を望む米国やフィリピン、オーストラリアは前向きに評価した。一方、対米関係を重視する韓国は、表立った論評を避けた。

　中国外務省によると、楊潔〓国務委員は十六日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長と会談した際、安全保障関連法案が衆院を通過したことについて「厳重な懸念」を表明。「軍事力を強化し、安全保障政策を大幅に見直すことは、現代の潮流と世界の大勢に合わない。国際社会は専守防衛策を放棄したのかと疑わざるを得ない」と批判した。

　中国国営の新華社通信も「法案の核心は集団的自衛権解禁と自衛隊の海外活動の拡大」と指摘、「大戦後、日本の安保政策で最も重大な転換」と報じた。

　一方、米政府は自衛隊の役割拡大が日米同盟の強化につながると歓迎する。国務省のカービー報道官は十五日、法案が衆院特別委員会で可決されたことを受けて「安全保障で積極的な役割を果たそうとする日本の継続的な努力を歓迎する」と述べた。

　先に米軍統合参謀本部が発表した軍事戦略では、厳しい財政事情を背景に、同盟国との一体的な運用を重視。日本を重要なパートナーと位置付け、新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）の裏付けとなる法整備を待ち望む。

　南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国と領有権を争うフィリピンの国防省は十六日、「日本が防衛面で役割を拡大させることを歓迎したい。地域の安定のためにも日本と連携していきたい」とコメント。フィリピンは対中国で、日米と協力を深めており、安保法制の整備を機にさらに連携を深める考えだ。

　オーストラリアも日本の動きについて「地域や世界平和への貢献度が高まる取り組みを強く支持している」（ビショップ外相）と評価している。

　韓国は、同盟国の米国が望む日本の安保法制に反対しづらい立場。外務省広報担当官は十六日、「日本の防衛政策に関連する論議は、平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性を持ってされなければならない」と論評を避けた。

　だが、一部のメディアは「日本が防衛だけの国から、戦争できる国へ」と伝えるなど批判的に報道。聯合ニュースは「歴史修正主義、集団的自衛権推進、平和憲法改定へと一歩ずつ進む安倍首相の右翼的な独走が、周辺国だけでなく、多くの日本国民を不安にさせている」と分析した。

　ロシア政府は静観の構えで、メディアでは国営タス通信やインタファクス通信が論評抜きで短く報じただけ。ウクライナ危機で欧米との関係が悪化したプーチン大統領が自身の年内訪日を実現し日本と欧米の分断を図るため、安倍政権の批判を避けたとみられる。

　一方、リベラル系の「独立新聞」は十六日、安保法案の強行採決について「安倍晋三は祖父の誤りの教訓から学んでいない」との見出しで、市民の抗議デモの写真付きで一面で報じた。

※〓は竹かんむりに、厂（がんだれ）、下に虎