産業革命遺産 遺産情報センターの具体化検討

7月14日 22時34分

菅官房長官は午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に伴い設置を表明した情報センターについて、ユネスコの諮問機関＝イコモスの助言も得ながら、地方自治体などとも協議し、具体化を検討していく考えを示しました。

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録が決まった先の世界遺産委員会で、日本政府代表は「いくつかの施設で多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ厳しい環境の下で働かされた」と述べ、犠牲者の記憶をとどめるため情報センターの設置などの取り組みを進めていく考えを示しました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「情報センターは、ユネスコの諮問機関＝イコモスの勧告や世界遺産委員会の決議に真摯（しんし）に対応する姿勢を示すために検討していく一例を示すものだった」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「情報センターを含めた、いかなる措置を講じていくかということは今後、政府の判断のもと、イコモスの専門家や世界遺産センターなどの助言や参画を得て、具体的な内容を地方自治体や関係者とも相談しながら検討していく」と述べました。