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１時になりました。
この時間は、台風１１号と、衆議院本会議で採決が行われる、安全保障関連法案のニュースを中心に、時間を延長してお伝えしていきます。
大型で強い台風１１号は、北上を続け、このあと四国の一部が暴風域に入る見込みです。
今夜には、四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し、上陸する見込みで、大雨や暴風、高波に厳重な警戒が必要です。
大型で強い台風１１号は、午後１時には、四国の南の海上を１時間に２０キロの速さで北北西へ進んでいると見られます。
台風は強い勢力を維持したまま北上を続け、このあと四国の一部が暴風域に入る見込みです。
今夜には四国を中心とする、西日本の太平洋側にかなり接近し、その後、上陸するおそれがあります。
台風の接近で風が非常に強まり、高知県の室戸岬では、午後０時２０分ごろに３５．６メートルの最大瞬間風速を観測しました。
また正午までの１時間には、福島県川内村で５８．５ミリの非常に激しい雨が降ったほか、東京・青梅市で３３ミリの激しい雨が降りました。
福島県、栃木県、埼玉県、東京の多摩地方、神奈川県、それに山梨県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
西日本や東日本の太平洋側では、広い範囲で非常に強い風が吹き、特に西日本では、あすにかけて猛烈な風が吹く所がある見込みです。
また、あす昼までに降る雨の量は、いずれも多い所で、四国で８００ミリ、近畿と東海で６００ミリなどと予想されています。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や暴風などに、厳重に警戒するよう呼びかけています。
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、午後１時からの衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成で可決され、参議院に送られる見通しです。
一方、民主党など野党５党は、強行採決した法案の採決は断じて容認できないとして、採決には加わらない方針です。
現在の衆議院本会議場です。
本会議が始まりました。
右４案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。
わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員長、浜田靖一君。
まず、採決に先立って、法案を審議した衆議院の特別委員会の浜田委員長が報告を行います。
ただ今議題となりました４法律案につきまして、本委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。
まず内閣提出の平和安全法制整備法案は、存立危機事態に際して実施する、防衛出動、重要影響事態に際して実施するべんぐんとうに対する後方支援活動、その他のわが国および国際社会の平和および安全の確保にしするために、わが国が実施する措置について定めるものであります。
次に内閣提出の国際平和支援法案は、国際平和共同対処事態に対し、諸外国の軍隊に対する協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
次に江田憲司君ほか、４名提出の平和安全整備法案は、武力攻撃事態に際して実施する防衛出動、その他のわが国および国際社会の平和及び、安全の確保に資するために、わが国が実施措置について定めるものであります。
次に江田憲司君ほか４名提出の国際平和協力支援法案は、国際平和共同対処事態に際し、人道復興活動、または協力支援活動等を行うことができるようにするものであります。
内閣提出の両法律案は、さる５月１９日、本委員会に付託され、２６日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われます。
本委員会におきましては同日、中谷安全保障法制法案政策担当大臣から、提案理由の説明を聴取したのち、翌２７日から質疑に入りました。
質疑におきましては、同大臣等に対する質疑のほか、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑を５回、参考人質疑を２回行い、中央公聴会を開催したほか、沖縄県および埼玉県でも参考人質疑を行いました。
７月８日には江田憲司君ほか、４名提出の両法律案および大島敦君ほか８名提出の領域警備法案が本委員会に負託され、同日提出者から提案理由の説明を聴取した後、１０日から５法律案を一括して質疑を行い、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑も行いました。
昨１５日、締めくくり総括質疑を行い、内閣提出の両法案及び江田憲司君ほか４名提出の両法律案について、質疑を終局し、討論を行い、順次、採決いたしましたところ、江田憲司君ほか４名提出の両法律案につきましては、いずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の両法律案につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決したしだいであります。
以上、ご報告申し上げます。
安全保障関連法案の採決に先立ち、まず法案を審議した衆議院の特別委員会の浜田委員長が報告を行いました。
このあと、法案について賛成、反対それぞれの立場から討論が行われます。
討論の通告があります。
順次これを許します。
岡田克也君。
まず、政府案に反対の立場から、民主党の岡田代表が討論を行います。
安倍総理、総理は本当に採決するんでしょうか。
今からでも遅くはありません。
再考すべきです。
国民の８割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反、あるいは反対と答えています。
平和を求めて国会を取り巻く若者たちが日に日に増えています。
大多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官経験者、そして長らく自党において安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが声をそろえて、政府案は違憲、またはその疑いが強いと断じているのです。
そういう中で、強行採決をすることは戦後日本の民主主義にとって、大きな汚点になります。
採決を取りやめ、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。
まず、政府の安全保障関連法案には、その内容依然に、大きな問題があります。
第１に、法案の前提となっている昨年７月の閣議決定です。
私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。
しかし安倍総理は、有識者懇談会や、与党協議を理由に、答弁を拒みました。
そして国会閉会後の７月１日、与党協議がまとまったその日に閣議決定したのです。
そもそも歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような、憲法解釈の変更です。
本来であれば、国民の過半数の賛成を得て、憲法改正すべきものです。
国会での議論も国民の理解もなく、戦後７０年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。
安倍総理、あなたの罪はあまりに大きいのです。
第２に、米国議会で法案の成立を約束したことです。
本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、この夏までに成就させると、期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であったとしても大問題になる話です。
それを米国会で約束するなど前代未聞。
国民無視、国会軽視、ここに極めりです。
第３に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。
１１本の法案を１本に束ねて国会に提出する。
１１本の法案を１度に国会に提出し、しかもそのうちの１０本を一つの法案に束ねて提出しました。
国民の皆さんからは、非常に分かりにくいものになっています。
いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。
政府・与党は、衆議院で１００時間以上審議をしたといいますが、法案１本当たり僅か１０時巻です。
全く不十分です。
この程度の議論で、わが国の安全保障政策を根本的に転換することなど、到底許されません。
私が党首討論で述べたように、戦後７０年間、平和で豊かな日本を実現するにあたり、重要な役割を果たしたのは、憲法の平和主義と日米同盟の抑止力です。
日本を取り巻く安全保障環境が、近年大きく変わりつつあるとの認識も共有しています。
こういった基本認識に立ち、民主党は４月に、安全保障法制に関する民主党の考え方を党議決定しました。
憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹することを基本に、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に対応するとの方針の下、私たちが考える安全保障政策の全体像を示したものです。
以下、この民主党の考え方、すなわち対案を踏まえ、政府の安全保障関連法案の問題点を指摘します。
第１に、離島などわが国の領土が、武装漁民に占拠されるといったいわゆるグレーゾーン事態は最も可能性が高く、その対応は最優先課題です。
にもかかわらず、政府は運用改善で取り繕うだけで、法律の手当がありません。
民主党は領域警備法案を、維新の党と共に共同提出しましたが、ほとんど審議されないまま、委員会採決が強行されました。
これでは国民の命と、平和な暮らしを守ることなど、到底できません。
第２に、そして最大の問題は、武力行使の深３要件と、それに基づく存立危機事態、すなわち集団的自衛権の限定行使です。
まず、新３要件は便宜的、意図的な憲法解釈の変更であり、立憲主義に反するものです。
そもそも集団的自衛権を視野に置いていない砂川事件判決を根拠とすることなど論外ですが、従来の昭和４７年政府見解と照らしても、真逆の結論を導き出している新３要件は、明らかに従来見解の基本的な論理を逸脱しており、もはや専守防衛とはいえないものです。
その上で、仮に政府の論理に立ったとしても、新３要件に基づく存立危機事態は、定義が極めてあいまいで、はっきりしません。
何が存立危機事態なのか、私は何度も安倍総理と議論しましたが、総理の答弁は二転三転しました。
例えば、２月の衆議院本会議では、私の代表質問に対し、総理は存立危機事態の具体例として、ホルムズ海峡の機雷掃海と、邦人を乗せた米艦の…を２つを挙げました。
しかし今は、ホルムズ海峡の機雷掃海は典型例ではないとと、大きく軌道修正しています。
政府はいつ存立危機事態を認定するのかという基本的な質問にすら答えていません。
例えば朝鮮半島有事における米艦防御の事例について、６月２６日の私の質問に対し、総理は米軍の艦艇に対してミサイルが発射されたという段階で、存立危機事態を認定しうると答弁しました。
しかし、その２週間後の７月１０日には、同じく私の質問に対して、米艦が攻撃されるという明白な危険という段階で、認定しうると述べ、当然は大きく変わりました。
一体どちらが正しいのでしょうか。
存立危機事態における武力行使が、第三国に及ぶ可能性についても、ホルムズ海峡は例外と述べるだけで、論理的な説明はありません。
ほかにも存立危機事態の定義等を巡る政府の答弁は極めて不十分で、委員会審議は１００回以上中断しました。
最も基本的な要件ですら、全く整理されていないのです。
そして存立危機事態の認定は、最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断するというのです。
新３要件でいくら厳しい文言を並べてみたところで、これでは全く歯止めになっておらず、憲法違反以外の何ものでもありません。
集団的自衛権として、日本が武力行使をするということは相手国からの反撃も覚悟しなければなりません。
まさに国民の命と平和な暮らしに直結する問題なのです。
その判断を、安倍総理に白紙委任することなど、断じてできません。
民主党は国民の命と平和な暮らしを守るために必要なのは、個別的自衛権であり、安倍政権が進める集団的自衛権の行使が必要とは考えておりません。
第３に、周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要であると民主党も考えています。
そして近くは現実的に対応するとの方針の下、周辺事態という現行法の枠組みは残したうえで、活動内容をより充実させることを提案しています。
政府案は周辺事態の概念や、日米安保条約の効果的な運用に寄与するという法目的を取り去り、自衛隊が世界規模で米軍と共に活動できることにしています。
しかし、そのことが本当に国民の命と平和な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。
限られた自衛隊の人員、装備、予算の中で、日本自身の危機、周辺有事に万全を期すべきとわれわれ民主党は考えています。
第４に、後方支援とその活動地域を巡る議論も重要な論点です。
政府は従来の非戦闘地域の概念は、過去の経験に照らして、問題があるため、現に戦闘行為を行っている現場でなければ、後方支援ができるよう、考え方を変えるとしています。
限りなくせんとうの現場に近づくにもかかわらず、安倍総理は自衛隊のリスクは拡大しないと、強弁し続けています。
そもそも非戦闘地域の何が問題だったのか。
政府から具体的な説明はありません。
イラク特措法に基づく自衛隊の活動の実態がどうだったのか、どのような危険があったのか、何をどのように輸送したのかといった、基本的な情報を公開することが、議論の大前提です。
しかし情報公開のないまま、委員会採決は強行されました。
与党の皆さんは、過去の自衛隊の活動の実態を知らされないままに、自衛隊のリスクが増すかもしれない法改正に賛成するということで、本当にいいんでしょうか。
最後に、日本がこれからどのような国を目指すのか、安倍自民党政権と、民主党には大きな違いがあります。
自民党はその憲法改正草案について自衛権をなんら制約することなく、明記しています。
限定的な集団的自衛権行使を認めた今回の安全保障関連法案は、単なる一里塚にすぎず、安倍総理自民党が目指しているのは、集団的自衛権を限定なく行使できる国です。
他方、私たち民主党が目指している日本は、憲法の平和主義の理念を生かし、海外での武力行使には慎重である国です。
もちろん、国民の命と平和な暮らしを守るための、個別的自衛権の行使は必要です。
今、国民の皆さんの前にはこの２つの道があります。
安全保障関連法案の強行採決を許せば、さしたる議論もないまま、自民党が目指す、普通に海外で武力行使できる国、大きく踏み出すことになります。
そういう強い危機感を、国民の皆さんにも、ぜひ共有していただきたいと思います。
メディアの調査によれば、この２か月間の特別委員会の議論の中で、政府の安全保障関連法案に対する反対の声は、より高まっています。
総理や閣僚が答弁を重ねれば重ねるほど、国民の反対や疑問が増え続けるという、今までになかったことが起きているのです。
安倍総理は、国民の理解を得ることに見事に失敗したのです。
今、安倍総理がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することです。
安倍総理にとって、それしか道はありません。
与党議員の皆さん、あのとき賛成すべきではなかった、後から思ってももう遅いのです。
どのような国を目指すのか、議論するには、すべてがあまりにも不十分です。
本当に有権者、国民の皆さんに対して、強行採決を説明できますか。
この議場の与党議員の皆さん一人一人が、もう一度、静かに考え直していただくことを強く期待し、私の反対討論を終わります。
民主党の岡田代表による討論でした。
松本純君。
次に、特別委員会の理事を務める自民党の松本純さんが維新の党の案に反対、政府案に賛成の立場から討論します。
自由民主党の松本純です。
自由民主党を代表し、ただ今議題となっております、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案および国際平和共同対処事態に際して、わが国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、政府提出のわが国及び国際社会の平和および安全の確保にしするための自衛隊法等の一部を改正する法律案、および国際平和共同対処事態に際して、わが国が実施する諸外国の軍隊等に対する、協力支援活動等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
討論に入る前に、ひと言申し上げます。
昨日の委員会採決において委員外の議員が多数押しかけ、プラカードを提示するなど、不規則な行動が見られたほか、これまで公平、円満な議事に務めてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。
法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為が取られたことは、極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。
それでは討論に入ります。
政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか。
それはわが国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大、このような現実を前にして、わが国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策を取らなければなりません。
集団的自衛権の限定容認については、違憲ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと思います。
自衛権行使の新３要件は、昭和４７年の政府見解に示された、基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決ときをいつにしたものです。
その範囲でこれまでの安全保障環境の変化を踏まえ、わが国が、わが国としての必要最小限度の措置を考え抜いたものであり、現行の憲法９条の下でも合憲であります。
また平和安全法制の内容は集団的自衛権の行使に関わるものばかりではありません。
周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることはこれまで多くの制約があった日米の防衛協力をさらに深め、他の友好国と協力を可能とするものであります。
これは日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々の期待にかなうものです。
ＰＫＯ法の改正および国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が、わが国の経済的な範囲への礎となっていることを踏まえたものです。
世界の平和と安定のために、積極的に貢献することが、わが国の繁栄を確かなものにしていくのです。
野党の対案について申し上げます。
自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分なものとされています。
これでは切れ目のない対応を可能とする法制とはいうことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるをえません。
また国際平和共同対処事態に際して、わが国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭くなっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分です。
法案の審議は平成以降、安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える、計１１６時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関連法案の中でも、最長の審議時間となっています。
すでに質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係ない質問も出ており、すでに主要な論点は出尽くしていると考えます。
われわれ政治家の最も重要な使命は、国民の命と平和な暮らしを守ることです。
これまでも自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定など、さまざまな批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者たちはあえて、困難な決断を行ってきました。
そのおかげで戦後７０年の平和な日本があるのです。
今回の平和安全法制も同様であります。
この法制がわが国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。
国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論といたします。
特別委員会の理事を務める、自民党の松本純さんの討論でした。
松野頼久君。
続いて、維新の党の対案について、松野代表が賛成の立場から討論を行います。
維新の党の松野頼久です。
冒頭、この法案審議に挑むわれわれの基本的立場と、きのうの特別委員会での強行採決について、所見を申し述べます。
われわれ維新の党は、なんでも反対の野党ではありません。
国政に責任のある野党として、われわれはみずからの考えをまとめた独自案を提出をいたしました。
特別委員会の審議を拒否したことは一度もありません。
この維新案は、７月の８日に衆議院に提出されてから、特別委員会で政府案との並行審議が行われてきました。
審議時間は多く見ても、せいぜい６時間余りに過ぎません。
また、自民党、公明党との協議も、まだ終わっていないんです。
このように、並行審議は始まったばかりで、安倍総理も石破大臣も塩崎大臣も認めるとおり、政府案への国民の理解は得られていないんですよ。
そんな中、審議を打ち切り、強行採決を行ったことは、言語道断の暴挙であります。
審議を続ければ続けるほど、国民の支持が離れることを恐れたんでしょう。
独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきたわれわれ野党を、実質的に無視する暴挙に、厳重に抗議をするものであります。
さて、先の大戦が終わってから、７０年になります。
日本はこの間、平和国家としての道を、一貫して歩んできました。
その平和国家日本の在り方が今、根本的に変えられようとしています。
この戦後日本の歴史的な転換点に、国会で議論をするものの責任は、誠に重いものがあると考えます。
われわれ維新の党は、この日本と日本の国民を守るために、われわれが最善と考える安全保障に関する独自案を、衆議院に提出をいたしました。
以下、政府案の問題点を指摘し、政府案には反対、維新案に賛成する旨の討論を行います。
これまでの質疑の最大の問題点は、憲法上禁じられてきた集団的自衛権を行使、新たに合憲と認めるために政府が示した要件です。
政府は集団的自衛権の行使をあくまで限定的に認める厳しい要件でのみ認める、だから合憲だと強弁してきました。
ところが実際に出てきた条文はどうでしょうか。
集団的自衛権の限定行使の根拠になる存立危機事態の文言には、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態とあります。
この文言の意味は、一体なんなんでしょうか。
全く意味不明であります。
政府答弁によれば、石油の途絶に伴う事態も、天然ガスやウランの途絶に伴う事態も、サイバー攻撃でアメリカ社会が混乱して、日本に危機が及ぶ事態も含まれます。
このように日本に武力攻撃の危険がない、当面ない事態まで含まれうるということです。
文言が極めてあいまいなため、歯止めは実質的にない、これも同然です。
時の政権の恣意的な判断によって、武力行使が可能になることが明らかになりました。
これでは多くの憲法学者も、歴代の内閣法制局長官経験者も、憲法違反であるとの懸念を表明されるのは、当たり前のことであります。
大森元内閣法制局長官が言われるとおり、現実にはほとんど制限的な作用を果たさない、まやかしの要件を設定したにすぎない条文です。
このため、国民の不安も高まる一方です。
審議日数を重ねれば重ねるほど、今国会での法案成立に反対の声が増えています。
その上、自衛権行使についても、地理的制約もありません。
これではホルムズ海峡を含む、世界のあらゆる場所にそれこそ、地球の裏側にまで自衛隊を出動させることになります。
これまで自国防衛に徹し、専守防衛の原則を守ってきた自衛隊の在り方を、根本的に変えることになります。
われわれ維新の党は、わが国の周辺の現状を見れば、安保法制の改革はこれは必要だと考えています。
東アジア地域では、中国が、毎年軍事費を増やしており、東シナ海、南シナ海に、海洋進出を続け、力による現状変更を試みている。
北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したとも伝えられています。
今後、一層日米同盟を強化し、自由と民主主義等の価値観を共有する諸国との連携を進める必要があります。
このことは認めます。
日本周辺でこのような状況を見れば、何よりも自国の防衛を大事にしてほしいというのが、これが国民の切なる願いのはずです。
日本を守るために必要な日米のチームワークの強化、一方であらゆる法律に当然必要な憲法の適合性、この２つを両立させる維新の党は、武力攻撃危機事態という概念を提示しております。
すなわち条約に基づき、わが国の周辺の地域で、現に日本を防衛している外国軍が攻撃を受け、わが国に戦火が及ぶ、すなわちわが国が武力攻撃を受ける明白な危険があるときに限り、日本が自衛権を発動できることとしました。
維新の党は、明確な文言により、自国防衛を徹底して行うという、安全保障上の哲学を法律の条文に具体的に書き込みました。
他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めません。
認めるのは、わが国を防衛する外国軍への第一撃をわが国自身に対する武力攻撃の明白な危険があるとして、自国防衛のために行使される自衛権です。
この維新案の武力攻撃危機事態の要件を、憲法学者や内閣法制局長官経験者も、従来の憲法解釈の枠内にあるものとして、合憲と評価しています。
また、自衛権につながる防衛出動は、幸い一度もかれいされたことはありません。
しかしそれだけに、この国会承認は極めて重い意味を持ちます。
したがって、国会承認については審査をより厳格で実質的なものにするために、特定秘密を含む情報の提供を受ける専門委員を、委員会を国会に設けることを目指しています。
政府提出の重要影響事態法案は、周辺事態法の周辺の概念を放棄して、法律上まさに地球の裏側にまで自衛隊が派遣できるようになります。
その上、武力行使と一体化しかねない弾薬提供や、戦闘作戦のための発進準備中の航空機への給油等を可能にしています。
これに対して維新案では周辺事態法の周辺の概念を維持しています。
日本の日米安保条約の極東状況に関する政府の統一見解、つまり大体においてフィリピン領空並びに日本およびその周辺の地域であって、韓国および台湾地域を超えることはありません。
極東周辺の南シナ海は、わが国防衛に密接に関連している場合には、活動範囲に含まれると考えています。
しかし、常識的には中東やアフリカ等は含まれていません。
維新案では弾薬の提供も行いません。
次に、国際平和支援法案についてです。
維新案はわが自衛隊の後方支援に対する、多国籍軍の国際法上の正当性を何よりも大切にしています。
これまで特措法で対応してきた内容で、国際的にも国内的にも、正当性のある法律を恒久法としています。
それ以外の場合では、そのつど、特措法を制定して、国民に同意を求めることを原則としました。
維新案では、国連憲章第７章の決議に基づく、多国籍軍のみを支援対象としています。
国際法上、武力行使を伴う軍隊を、他国領土に派遣できるのは、この決議があった場合のみという原則を順守したものであります。
政府案によって国連総会でのいわゆる関連決議による多国籍軍隊への支援は、必要ならば特措法で対応します。
また活動地域は従来どおり、非戦闘地域のみとしています。
次に領域警備法について政府案では、日本周辺の領海、領空でのいわゆるグレーゾーンの警備への法的な対応がなされていません。
そこで維新の党は、民主党と共同で、領域警備法を提出をいたしました。
政府は海上警備行動等の下令の迅速化のために、電話による閣議決定を行うのみ、僅かな運用変更にとどめています。
維新、民主党案では海自があらゆる海保と協力するための仕組みとして、海上警備行動を創設するなど、迅速に対応できるようにしました。
領域警備は警察機関が大意義的な対応をするという原則を堅持しながら、自衛隊の能力を最大限活用していくことを目的としています。
最後になりますが、われわれ維新の党は今後も責任ある野党の立場で、安保法制の議論に挑んでいきます。
冒頭申し上げたような、さくじつの委員会採決の際の暴挙に対してさえ、維新の党はみずからが出した法案の採決には、出席し、政府案の強行採決のみ、抗議の意思を示すために退席をいたしました。
特別委員会での強行採決について、改めて厳重に抗議し、同委員会での対応同様、維新の党は独自案の採決には出席し、賛成し、政府案には、政府案の採決には、抗議の趣旨で退席することを表明し、私の討論といたします。
ありがとうございました。
維新の党、松野代表が討論を行いました。
遠山清彦君。
次に特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦さんが維新の党の案に反対、政府案に賛成の立場から討論します。
公明党の遠山清彦でございます。
私は公明党を代表し、ただいま議題となりました、政府提出の平和安全法制関連２法案に対し、賛成。
維新の党提出の２法案に対する反対の立場から討論いたします。
日本は戦後７０年間、多くの犠牲を内外で出した、先の大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義の下、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。
この平和国家路線は、今回の平和安全法制でなんら変わるわけではありません。
また国際社会の平和あってこその日本の平和である、との立場から２３年前より、国連平和維持活動に自衛隊を派遣するとともに、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖、アデン湾における海賊対処…についても自衛隊を派遣し、日本にふさわしい形での国際貢献を行ってまいりました。
特筆すべきはこの間、任務中の自衛官の死亡者はゼロであります。
また、自衛官により殺傷された者の数もまたゼロであります。
これを偶然だなどと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい、浅はかな見方であります。
これは日本の歴代政権が、ＰＫＯ参加５原則の適用など、法制面と運用面において、リスク極小化に努めてきたしょうさであり、また、それ以上に、派遣された自衛官の高いれんどとリスク管理に対する強い責任感のたまものであります。
今回の平和安全法制において、自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績があることを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂きたいと思います。
昨年７月１日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本の国際安全保障環境を踏まえ、憲法９条の下に、許容される自衛の措置の限界を整理し、新３要件として明示いたしました。
いかなる事態であっても、新３要件すべてに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。
新３要件に合致する事態の一部は、存立危機事態であり、これはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していることを契機としているため、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。
しかし、それに続く部分、すなわち、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和４７年見解で示された、従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らかであります。
政府が、政府が、再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において、国連加盟各国に行使が認められているのと同様の、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使が憲法上許されるわけではありません。
また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断、運用ができないような歯止めも存在いたします。
存立危機事態の明白な危険の判断基準としては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、対応、推移、日本に戦禍が及ぶがい然性、国民がこうむる犠牲の深刻性と重大性、この５要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。
存立危機事態とは、安倍総理大臣、並びによこばたけ法制局長官の答弁にあるように、日本が直接武力攻撃を受けたときと同様な深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合に、認定されることになります。
こうした政府が武力攻撃事態等や、存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる対処基本方針に記載され、万一、武力行使をする場合も、国民を守るためにほかに適当な手段がないことを明記することが義務づけられました。
重要影響事態や、国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され、国会が判断できる仕組みになっております。
すなわち公明党が三原則の一つとして強調してまいりました、民主的統制としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ政府は国会の、国会の判断の基礎となる十分な情報開示、情報提供をすることが義務づけられているのであります。
最後に、最後に一言申し上げます。
憲法の下に国民の生命、自由および幸福追求の権利を守る責任は、政府だけにあるわけではありません。
議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有しているのであります。
野党の皆様の中には、この自覚と基本的認識すら欠如している方がおられると思えて、残念でなりません。
日本の安全保障を確保し、そして国際平和のための外交的努力においては、与党、野党を超えて私たち国会議員全員が自覚と責任を持つべきであると申し上げ、私の討論を終わります。
ありがとうございました。
特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦さんによる討論でした。
志位和夫君。
討論最後は、共産党の志位委員長です。
政府案に反対の立場から討論を行います。
私は日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に、断固として反対の討論を行います。
政府・与党は昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。
しかし、どんな世論調査でも、国民の５割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。
６割以上が、今国会での成立に反対と言っております。
８割以上が政府の説明は十分ではないと答えています。
安倍総理自身、昨日の特別委員会で、国民の理解を得られていないのは事実だと認めたではありませんか。
この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。
政府・与党の横暴は、憲法９条のじゅうりんというだけでなく、主権者である国民多数の意思をないがしろにする点で、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙であり、私は慢心の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつけるものであります。
国会論戦を通じて、戦争法案が憲法９条を破壊して、海外で戦争をする国に道を開く、最悪の違憲立法であることは、明瞭となりました。
第１は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗りだした際に、自衛隊が従来あった非戦闘地域という歯止めを撤廃し、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の…、武器の輸送などのいわゆる後方支援、兵たんを行うことになるということです。
戦闘地域まで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険にさらされることになります。
攻撃されたらどうするのか。
総理は武器の使用をすると答弁しました。
しかし、ひとたび自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃し、戦闘になるじゃありませんか。
これが憲法９条が禁止した、武力の行使でなくてなんなのか。
総理は苦し紛れに、安全な場所を選んでやると繰り返しました。
しかし、古くからびょうどうはたてというように、兵たんがかっこうの軍事攻撃の目標となることは、軍事の常識です。
自衛隊がへいたんをやっている場所が戦場になるのであります。
戦闘地域での兵たんは、憲法９条が禁止する武力の行為にあたり、殺し、殺される、戦闘に道を開くものであり、断じて許されるものではありません。
第２に、ＰＫＯ法を改正し、国連が統括しない活動に自衛隊を派兵する新たな仕掛けが盛り込まれていることも極めて重大です。
形式上、停戦合意があるけれども、なお戦乱が続いているような所に、自衛隊を派兵して、治安活動をさせる。
武器使用基準も、任務遂行のためのものを認めるなど、拡大に拡大しようとしています。
私はこうした法改定がなされれば、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への自衛隊の参加が可能になるんではないかと話しましたが、総理はＩＳＡＦ型活動への参加を否定しませんでした。
これは極めて重大であります。
ＩＳＡＦは米軍主導の掃討作戦とこん然一体となり、約３５００人もの戦死者を出しているからです。
そしてその活動は、ことし１月以降は、アフガン治安部隊を支援する、ＲＳ任務となって引き継がれ、４２か国、１万３０００人が今なお参加しているからです。
戦争法案が成立すれば、米国がＲＳ任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。
総理、そのときに拒否できますか？拒否できるわけがありません。
ここに憲法９条を踏みにじって、自衛隊を殺し殺される戦闘に参加させる、もう一つの深刻な現実的危険があることを、私は強く告発するものであります。
第３は、政府は戦後半世紀にわたる憲法解釈を１８０度転換して、集団的自衛権を発動し、アメリカと共に海外での武力行使に乗り出すという問題です。
わが党は、国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の最大の現実的危険は、米国の違法な先制攻撃の戦争に、自衛隊を参戦させることにあることを明らかにしてまいりました。
６月４日、憲法審査会に参考人として招かれた、３人の憲法学者が、そろって、安保法案は憲法違反との意見を述べました。
大きな衝撃を受けた政府は、慌てて６月９日、新３要件と従前の憲法解釈との論理的整合性等についてと題する文書を発表しました。
この政府文書でいわれていることは、これまでの繰り返しですが、詰まるところ、次の２点にありました。
１つは、１９５９年の砂川事件最高裁判決が集団的自衛権行使の合憲性の根拠になるということです。
今一つは、１９７２年の国会に提出された政府見解、集団的自衛権と憲法との関係が示した基本的な論理は変更しておらず、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれているとしていることであります。
しかし、１９５９年の砂川事件最高裁判決は、憲法９条の下で、米軍の駐留が認められるかどうかを争ったものであり、日本の集団的自衛権など全く争点になっておりません。
そのことは、わが党議員の追及に対して、よこばたけ法制局長官も集団的自衛権について、触れているわけではないと認めたとおりであります。
１９７２年の政府見解は、当時の国会で野党議員からなぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか、文書で明確にしていただきたいとの要求がされ、これに応えて国会に提出されたものであり、その全体がなぜ集団的自衛権が許されないかの、ひとつながりの論理を明らかにしたものにほかなりません。
それはみやざきれいいち元法制局長官が参考人質疑で、７２年、政府見解における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも、論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと介する余地は全くない。
集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうとするのは、前後の圧倒的経緯に明らかにはいしますと断言しているとおりであります。
最高裁判決にせよ、政府見解にせよ、経緯と論理を無視して、自分に都合のよい解釈を引き出すというのは、牽強付会、こじつけの極み、断じて許されるものではありません。
政府が集団的自衛権行使容認の合憲性の根拠としたものがことごとく崩壊した、すなわち集団的自衛権行使が憲法違反であることが明瞭になった。
これが国会審議の結論であることを、私は強調したいと思うのであります。
安倍総理、立憲主義を否定し、法の支配を無視した、政治の行き着く先は、独裁政治にほかなりません。
日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとくじゅうりんする独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。
国民の皆さん、民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を、断固として拒否しようじゃありませんか。
空前の規模で発展しつつある国民の戦いによって包囲され、追い詰められつつあるのは、安倍総理、あなた方政権与党にほかなりません。
日本共産党は、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民の戦いとスクラムを組み、全力を挙げる決意です。
戦後最悪の安倍政治を、一日も早く終わらせるために、党の総力を挙げて戦い抜く決意を表明し、憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められないことを強く訴え、討論を終わります。
共産党の志位委員長でした。
これで安全保障関連法案に対する賛成、反対の討論、すべて終了しました。
これにて討論は終局いたしました。
今、民主党や共産党の議員などが立ち上がり、本会議場を後にします。
民主党など野党５党は、強行採決した法案の採決は断じて容認できないとして、採決には加わらない方針です。
これより採決に入ります。
採決が始まります。
入りますよ。
まず日程第１、および第２の、江田憲司君ほか４名提出の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも否決であります。
この際、両案の原案について採決いたします。
両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
維新の党の議員が立ち上がりました。
維新の党の対案についてです。
起立少数。
よって両案とも否決されました。
維新の党の対案は、否決されました。
続いて政府案の採決です。
ここで維新の党の議員が、本会議場を後にします。
多くの野党の議員が、本会議場から後にしました。
次に、日程第３、および第４の内閣提出の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。
両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
公明党、そして自民党の議員が立ち上がりました。
起立多数。
よって両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
安全保障関連法案、自民、公明両党などの賛成で可決され、参議院に送られることになりました。
お伝えしていますように、衆議院本会議場で行われた、安全保障関連法案の採決。
野党が退席する中、自民、公明両党の賛成で可決されました。
安倍総理大臣が同僚議員と握手を交わし、そして高村副総裁でしょうか、ことばを交わしています。
安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されました。
安倍総理大臣が今、衆議院本会議場を後にします。
お伝えしていますように、今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法案は、先ほど衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党などの賛成で可決され、参議院に送られました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
それでは政治部の田中記者と伝えていきます。
田中さん、安全保障関連法案、政府案が衆議院で採決が行われまして、可決されました。
そうですね。
今、可決されましたのは、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本にまとめた平和安全法制整備法案。
そして国際貢献のための後方支援について定めた新法ですね、国際平和支援法案、この２つの法案が可決しました。
この中には、歴代政権がこれまで認めてこなかった、集団的自衛権の行使を可能にするものが含まれています。
ですので、まさに安全保障政策の大きな転換といえるもので、きょうの衆議院通過というのは、意味としては大きいと思います。
これ、衆議院を通過したことによって、これでこの法案成立の公算が大きくなったということなんですね。
そうですね。
自民、公明両党は衆議院では３分の２以上の議席を確保しています。
法案が参議院に送られて６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることができる、６０日ルールというものがあります。
ですので、法案は延長国会の会期末の９月２７日までに成立する公算が大きくなったということなんです。
ただ安倍総理大臣自身も、国民の理解が進んでいないと認め、そして野党が採決には加わらない、そういった中で、あくまでもその成立を優先させ、成立させたということには、どういった安倍総理の考えがあるんでしょうか？
法案を今の国会で成立させることは、安倍総理大臣がアメリカの議会での演説で明言した公約といえるものなんです。
集団的自衛権の行使容認は安倍総理大臣が第１次安倍内閣のときから長年取り組んできたものですから、やはりみずからの手で成し遂げたいという強い思いもあるのだと思います。
ただ安倍総理大臣はですね、きのうの委員会で国民の理解が進んでいないことを認める発言をしていました。
ですので政府・与党にとっては、今後も法案への理解を得るための丁寧な説明が求められることになりそうです。
これで衆議院で可決されて、参議院に今送られたわけなんですけれども、舞台が参議院に移りますけれど、今後はどういったことが展開として予想されますか？
与党側は難しい国会運営を迫られそうです。
まず、審議がスムーズに始まるかどうかなんです。
自民党は法案の参議院での審議に備え、新たに設置する方針の特別委員会の委員長に、こうのいけ元防災担当大臣を推す方向で最終調整を進めています。
ただ、特別委員会の設置を巡っては、与野党では合意ができていません。
衆議院と比べて参議院は野党の勢力が大きく、きょうの採決を受けて、野党側がさらに反発して、審議にはしばらく入れないということも予想されるんです。
また審議が始まったとしても、法案への国民の理解が必ずしも広がっていない現状で、民主党など野党側は徹底して法案に反対する姿勢を示すことも予想されます。
これに対して、野党ですね、今、話にあった野党ですけれども、結束して、今ですね、こちらは総理大臣官邸の現在の様子です。
本会議場から戻ってきた安倍総理大臣、記者団の取材に応じます。
安全保障関連法案が一部野党が退席する中で、衆議院で可決されました。
この受け止めと、今後、参議院での審議にどう臨んでいくのか、お考えをお願いします。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
この認識の中において、日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐために、絶対に必要な法案であります。
きょうから議論が、新たな議論のスタートを迎えたと思っています。
国会での議論の場は参議院に移りますが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいと思います。
同時に国民の皆様の理解が深まっていくように、党を挙げて努力をしていきたい。
丁寧な説明に力を入れていきたいと考えています。
総理、新国立競技場の計画に波紋が広がっていますけれども、今後、この計画を見直すお考えというのはありますでしょうか？
国民の皆様の声に耳を傾けながら、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう、万全の準備を進めていきたいと考えています。
安倍総理大臣が、安全保障関連法案の衆議院可決を受けて、取材陣に発言しました。
田中さん、今の安倍総理大臣、この可決を受けての発言、内容のポイントはどういったところにありましたか？
そうですね。
やはり日本を取り巻く安全保障環境がやはり厳しさを増していると。
そうした中で、日本国民の命を守り、戦争を防ぐため、絶対に必要な法案だということを強調しました。
やはり野党側から、戦争法案だというような指摘を受けていることを踏まえて、この法案の必要性というものを強調しました。
また、国民の理解が深まるように全力を尽くしたいという考えも改めて示しました。
なかなか国民の理解が十分に広がっていないという状況の中で、安倍総理大臣としては今後も参議院の審議を通じて、理解を深めたいということを、考えを強調したということだと思います。
良識の府ならではの深い議論を期待したいといった発言もありましたけれども、その参議院ですね、野党の今後の臨み方ということでいいますと、結束して臨むことができるのかというところですね。
そうですね。
民主党など５党はですね、きょうの採決には応じられないということで一致し、野党共闘の枠組みは保たれた形です。
ただ、これまでの衆議院での委員会の審議では、民主党と共産党が採決阻止を目指したのに対しまして、維新の党は対案を巡って与党側との接点を模索するなど、対応が一枚岩とは言えないんです。
こうした中、野党共闘がこの参議院でどこまで図れるのかというのも、今後の焦点となりそうです。
いずれにしても、与党側は６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも念頭に置いて、国会審議を進めていくことになりそうです。
今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法案は、先ほど衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と、次世代の党の賛成で可決されて、参議院に送られました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党は、いわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、きのう、衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議する中で可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、きょうの本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席する中で、午後１時から開かれ、各党の討論が行われました。
このあと民主党、維新の党、共産党、社民党が退席する中、安全保障関連法案の採決が行われ、自民、公明両党と、次世代の党などの賛成で可決されて、参議院に送られました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
この認識の中において、日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案であります。
きょうから議論が、新たな議論のスタートを迎えたと思っています。
国会での議論の場は参議院に移りますが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいと思います。
同時に国民の皆様の理解が深まっていくように、党を挙げて努力をしていきたい、丁寧な説明に力を入れていきたいと考えています。
安倍総理大臣の発言でした。
ここまで安全保障関連法案の衆議院での可決についてお伝えしました。
では、ここからは台風１１号についてお伝えします。
大型で強い台風１１号は、高知県の南の海上を北上し、まもなく四国の一部が台風の暴風域に入る見込みです。
今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し、上陸する見込みで、土砂災害や暴風、高波に厳重な警戒が必要です。
台風が接近している四国の高知県、徳島県、それに和歌山県から中継です。
高知県東部、室戸市の室津漁港です。
四国の東南端、室戸岬から北に５キロほどの所にある港です。
雨は朝８時ごろから降り始め、昼前から急に強くなりました。
風は北東から海に向かって吹いています。
波も高くなっています。
この港の外、防波堤の向こうが太平洋です。
防波堤は高い所で８メートルほどありますが、時折、その防波堤を波が越えてきます。
室戸市災害対策本部は先ほど、市内の全世帯に避難準備情報を出しました。
今後も厳重な注意が必要です。
室戸市から中継でお伝えしました。
本州最南端の和歌山県串本町です。
昼前からの非常に強い風に加えて、強い風が吹き始めています。
１時間ほど前から強い雨が激しく降り始めました。
地面にたたきつけられた雨が、細かい霧のようになって飛び散り、広がっています。
見通しも急激に悪くなりまして、画面の奥、２キロほどの場所にある潮岬も今、ほとんど見えない状況になっています。
和歌山県内では、４年前の紀伊半島豪雨で大きな被害が出た那智勝浦町のほか、太地町、美浜町、ひだか町で合わせて１万世帯近くに避難準備情報を出して、お年寄りや障害のある人は早めに避難するよう呼びかけています。
台風の接近に伴い、風向きは東寄りへと大きく変わってきました。
気象台では、これからさらに風が強まるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。
和歌山県串本町からお伝えしました。
徳島県の南部、美波町ゆき地区です。
画面の奥が紀伊水道です。
時間がたつにつれて、波がどんどん高くなり、大きなしぶきを上げています。
美波町ではきょう午後６時過ぎに満潮の時刻を迎えます。
このあとも波は高くなる予想です。
大雨の影響で視界が悪くなっています。
強まったり弱まったりを繰り返していた雨ですが、横殴りの強い状態が続くようになってきました。
風も強く、部屋の中にいても音が聞こえてきます。
窓もがたがたと揺れるようになってきました。
美波町では、町内の各公民館を避難所として開放しています。
また各小中学校は、午前中で授業を切り上げました。
徳島県の南部、美波町ゆき地区からお伝えしました。
大型で強い台風１１号は、午後２時には高知県室戸岬の南の海上を１時間に２０キロの速さで北北西へ進んでいると見られます。
このあとも強い勢力を維持したまま、比較的遅い速度で北上を続け、まもなく四国の一部が風速２５メートル以上の暴風域に入る見込みです。
今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し、その後上陸するおそれがあります。
西日本から東北の広い範囲に、発達した雨雲がかかり、午後１時半までの１時間には、福島空港で４０．５ミリの激しい雨が降りました。
また福島県がいわき市に設置している雨量計では、午前１１時までの１時間に、８５ミリの猛烈な雨を観測しました。
福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京の多摩地方、神奈川県、それに山梨県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
西日本や東日本の太平洋側では、これから広い範囲で非常に強い風が吹き、特に西日本では、あすにかけて、猛烈な風が吹く所がある見込みです。
あすにかけての最大風速は、四国と中国地方、それに近畿で３０メートルから３５メートル、九州で２３メートルから２５メートル、東海で２０メートルと予想されています。
四国や近畿、東海の太平洋沿岸では、あすにかけて９メートルから１０メートルと、猛烈なしけが予想されています。
今後の雨の見通しです。
あすにかけて西日本や東日本の太平洋側を中心に、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
あす昼までに降る雨の量は、いずれも多い所で、四国で８００ミリ、近畿と東海で６００ミリ、関東甲信で３００ミリなどと予想されています。
台風の動きが遅いため、その後も大雨が続く見込みです。
この時期は、１年で最も潮位が高い、大潮に当たります。
四国などでは、台風の接近と満潮の時刻が重なる今夜からあすの朝にかけて、高潮による浸水のおそれがあります。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風、それに高波に厳重に警戒するとともに、自治体から出される情報などを参考に、明るいうちに避難するなど、早めの対策を取るよう、呼びかけています。
関東地方では、これまでの雨で土砂崩れが相次いでいます。
また山梨県上野原市では、住宅の下ののり面が崩れました。
その現場に間野記者がいます。
間野さん、今、現場はどんな状況でしょうか？
こちらでは住宅の下ののり面が、高さ１０メートル近く、幅１０メートルほどにわたって崩れています。
現在は崩れた土砂を取り除き、シートが掛けられていますが、茶色い土がむき出しになって、木が根元からなぎ倒されています。
のり面の上には住宅が２棟ありますが、住宅の土台の近くから土砂がえぐれるようにして崩れ、家の基礎部分が見えている箇所もあります。
作業員が復旧作業に当たっている最中も、土砂の一部が崩れ、さらに崩れる危険性もあるため、下の道路は全面通行止めになっています。
危険な状態が続いているということですが、住人の方はすでに安全な所に避難されているんでしょうか？
すぐ上の２世帯３人は、自主的に避難されていまして、けがなどはありません。
避難した女性は次のように話していました。
現場の復旧作業は、時間がかかる見通しです。
以上、山梨県上野原市からお伝えしました。
中継と同じ場所、午前９時過ぎです。
取材中に、再び土砂が崩れてきました。
神奈川県小田原市では、道路脇ののり面が、高さ３メートル、横５メートルにわたって崩れました。
一方、埼玉県桶川市では、けさ８時２０分過ぎ、中学校脇の用水路で人が流されたという通報がありました。
目撃した人の話では、落ちた人はかっぱを着ていて、年齢や性別などは分からないということです。
市の教育委員会によりますと、すぐそばの中学校を含め、近隣の小中学校では、行方が分からなくなっている児童や生徒はいないということで、警察や消防などが現在、用水路の付近を捜索しています。
こちらは午前１０時半ごろ撮影された群馬県太田市の写真です。
道路脇の田んぼから水があふれ、一面が冠水しています。
群馬県千代田町では、住宅の屋根の修理をしていた６５歳の男性が、屋根から落下してけがをしましたが、消防によりますと、意識はあるということです。
台風の接近に伴い、避難勧告が出ています。
高知県大豊町は、町内全域の２４３１世帯４２６４人、安芸市は、穴内地区の６世帯１３人に、避難勧告がそれぞれ出ています。
山梨県上野原市は、秋山地区の４５世帯１１４人に対して、避難勧告を出しています。
自主的に避難する動きも。
徳島県南部、海陽町の役場には避難所が設けられ、午後１時現在、２世帯４人が自主的に避難しています。
台風の接近に備える動きも出てきています。
大阪・港区にある小学校です。
あすに予定していた終業式が中止になる可能性があるとして、１日前倒しして、きょう、児童たちに１学期の通知表を渡しました。
交通への影響が出ています。
中日本高速道路によりますと、東名高速道路は、高波の影響で静岡県の清水ジャンクションと富士インターチェンジの間が、上り、下りともに通行止めになっています。
中央自動車道は、大雨の影響が出ています。
通行止めの区間は、上りが山梨県の勝沼インターチェンジと上野原インターチェンジの間、山梨県の都留インターチェンジと大月ジャンクションの間、下りは八王子インターチェンジと山梨県の大月インターチェンジの間です。
空の便です。
四国各地の空港を発着する便など、合わせて１５２便が、すでに欠航したり、欠航が決まったりしています。
…。
鉄道への影響です。
ＪＲ東日本は、甲府や松本を結ぶ特急列車の上下線合わせて４２本の運休を決めました。
ＪＲ西日本は、新大阪や京都と和歌山県の新宮などとを結ぶ特急の上下線、合わせて１４本の運転を取りやめました。
またＪＲ四国は、松山と岡山を結ぶ、特急の運転を、このあと夕方から見合わせることにしています。
このほか各地の在来線にも影響が出ています。
このあとも交通に大きな影響が広がっていくおそれがあります。
不要不急の外出は控えてください。
それでは、台風１１号の進路と雨の見通しについて、気象情報担当の檜山さんです。
まずはこの２４時間に降った雨の量を見てみますと、それから赤いバー、多い所、関東甲信から静岡県、それから紀伊半島の一部となっています。
台風の本体は四国の南にありますから、この時間までは台風から比較的離れた所で大雨になっているのが特徴です。
ではなぜこのように離れた所で大雨になっているのか。
上空１５００メートル付近の風の流れを見てみますと、台風中心よりも東側は南風が広く強まっています。
この南風に乗って、南の海から大量の湿った空気が流れ込んでいます。
この風がぶつかる関東甲信地方、そして、やや南東の風になってぶつかっている紀伊半島、紀伊半島の山の南東側の斜面、こういった所で雨の量が多くなっているというわけです。
この台風、動きがゆっくりで、風の向きがほとんど変わりませんから、同じような場所であすにかけて大雨が続くおそれがあります。
それではレーダーを見てみましょう。
この時間は雨が強まっているのが福島県から関東甲信、静岡県、そして紀伊半島など、ところどころ雨雲発達しています。
落雷の様子、重ねますと、今、関東北部から福島県辺りに雷も観測しています。
台風から少し離れた所で積乱雲が発達して、竜巻など、突風の発生することもありますので、台風から離れている地域でも落雷、突風などにも注意が必要です。
そして台風本体はこちらにあります。
台風本体の雨雲が今、四国や紀伊半島などに、外側少しかかり始めたところで、四国や紀伊半島では、これからが雨が本格的となりそうです。
それでは雨の予想見ていきましょう。
その台風本体に注目して動かしますと、このあと、この台風中心付近の活発な雨雲が四国や紀伊半島などを中心にかかりそうです。
四国や近畿、東海地方では、局地的に１時間に８０ミリ以上という猛烈な雨が降りそうです。
台風の動きが遅いために、あすにかけて大雨が長引くおそれがあります。
そこで予想される雨の量を見てみますと、雨が長引くことから、雨量もかなり多くなりそうです。
四国の多い所では、あすの昼までに８００ミリの予想です。
近畿や東海も６００ミリ、そのあと、あさっての昼にかけても多い所、近畿では３００ミリ、東海２００ミリと、総雨量で１０００ミリ前後という所も出てきそうです。
関東でも、すでに大雨となっていますが、関東甲信、あすの昼までにさらに３００ミリ、そのあとあさってにかけて、１００ミリから２００ミリ、予想されています。
大規模な災害のおそれもありますから、このあと厳重な警戒が必要です。
では台風の進路見てみましょう。
大型で強い勢力の台風が、四国の南まで近づいています。
このあとの予想を見ますと、このあと強い勢力で、あす午前０時ごろには、四国付近上陸する可能性も大きくなっています。
その後、あすの昼ごろにかけて、四国から中国地方を北上しそうです。
強い勢力で近づきます四国を中心に、西日本では暴風の吹くおそれもありますから、暴風にもあすにかけて警戒が必要です。
そしてこのあと、あすの午後には日本海に出て、勢力も次第に弱まります。
次第に東に向きを変えて、日曜日には熱帯低気圧に変わる見込みです。
今回、高潮による浸水にも警戒が必要です。
満潮時刻、西日本では今夜、あるいは、あすの朝迎えそうです。
台風の接近の時刻と重なってきます。
今夜からあすの朝にかけては、高潮による浸水にも警戒をしてください。
これから四国など大雨になりますから、厳重な警戒をお願いします。
以上です。
では再び安保関連法案についてお伝えします。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党は、いわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、きのう、衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議する中で可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、きょうの本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席する中で、午後１時から開かれ、各党の討論が行われました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席する中、安全保障関連法案の採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
では安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについての反応です。
日本国民の命を守り、そして戦争を未然に防ぐために、絶対に必要な法案であります。
国会での議論の場は参議院に移りますが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいと思います。
同時に国民の皆様の理解が深まっていくように、党を挙げて努力をしていきたい、丁寧な説明に力を入れていきたいと考えています。
これから参議院の審議があるんで、まだ途中経過でありますが、極めて重要な節目を一つ越したと。
まだ国民の理解を十分得ているとは言えないわけなんで、参議院の審議においても、政府は懇切丁寧に、説明をしてもらいたいと。
公明党の山口代表は、これまでの安全保障関係の法案審議の中でも、最も時間を費やし、野党にも多大な時間を割いて議論してきたが、最終的に混乱なく可決できたことは大変よかった。
残念ながら一部の野党は、採決で態度を明らかにしなかったが、やはり結論を示すべきだ。
参議院では実質的な議論を重ね、政府・与党として引き続き謙虚に、真摯に、分かりやすい議論を展開して、国民の理解を一層進めていく必要があると述べました。
議論をしても、国民は納得しない。
そういう中で、ここはもう早くやるしかないんだ、そういう中で、行われた、追い込まれ強行採決であります。
断固認めるわけにはいきません。
そうだ！
これから参議院の議論がスタートします。
長い議論になると思います。
その中で国民の支持をさらに増やし、廃案に追い込んでいこうじゃありませんか。
維新の党の馬場国会対策委員長は、国民の理解が進まず、多くの憲法学者が違憲だと指摘している法案について、わざわざ国会の会期を延長したにもかかわらず強行採決したのは、非常に残念だ。
維新の党の案も含めて、並行審議を再三求めていたのに、このようなことになり、非常に落胆していると述べました。
安倍政権と与党によるこの強行採決を、満身の怒りを込めて抗議したいと思います。
参議院でやるか、３分の２でやるか、どっちにせよ、もう一回強行採決をやらなかったら、これできない。
これできないような状況に国民の世論と運動、そしてわれわれ野党一丸になって、追い込んでいこうじゃありませんか。
この時間は政治部の田中記者とお伝えしています。
各党の反応が入ってきましたけれども、やはり野党は厳しい、今後も追及していく、反対していくという姿勢ですね？
そうですね。
成立の公算が大きくなったとはいえですね、与党側とすれば、やはり今後、参議院で難しい国会運営を迫られそうです。
野党が審議にはしばらく応じないという可能性もありまして、その入り口から与野党の攻防というのは、激しくなりそうです。
参議院での審議ですね、始まった場合、どういったことが論点として浮上してきますか？
そうですね、衆議院での審議でも大きな論点となりましたが、法案に盛り込まれている集団的自衛権の行使がですね、憲法上認められるかどうかということだと思います。
政府は、安全保障環境が変化し続けている状況を踏まえれば、他国に対する武力攻撃であっても、日本の存立を脅かすこともありうるとして、あくまで日本を守るための一部限定的な場合に、集団的自衛権の行使を認める。
ですので、これまでの憲法解釈と整合性は取れているとしているんです。
一方、野党は民主党は憲法違反の疑いが強い、共産党は憲法違反だと主張しています。
維新の党は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使は憲法上認められると主張しています。
審議が始まれば、こうした点を巡って、激しい論戦が繰り広げられそうです。
大事な焦点となってくるのは、やはりその国民の理解というところだと思うんですけれども、安倍総理大臣としては、そういった批判もある中で、どうやって理解を進めていくのかというところですね。
安倍総理大臣は先ほど記者団に対して、きょうから議論が新たなスタートを迎えたと、国会での議論を場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたいと話しました。
国民の理解が深まっていくように、党を挙げて努力していきたいと述べました。
安倍総理大臣としては今の日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を踏まえれば、今回の法案というのは必要なものだとして引き続き丁寧に理解を求めていきたい考えです。
お伝えしていますように、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、きょう午後、衆議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民、公明両党はいわゆる６０日ルールを使って、衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
ではここで地震の情報です。
字幕でもお伝えしていますが、先ほど午後２時３９分ごろ、東北地方で震度３を観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
再び、台風についてお伝えします。
大型で強い台風１１号は高知県の南の海上を北上し、まもなく四国の一部が台風の暴風域に入る見込みです。
今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し上陸する見込みで、土砂災害や暴風、高波に厳重な警戒が必要です。
和歌山県串本町の現在の様子です。
強い風の音が聞こえます。
見たところそれほど強い雨にはなっていないようですが、風が強くなっているようです。
このあと台風の接近につれ、雨風とも急に強くなってくるおそれがあります。
早め早めの警戒や準備、あるいは避難が必要となります。
かわって台風が近づく高知県室戸市の今の様子です。
室戸岬では、午後２時すぎに３８．２メートルの最大瞬間風速を観測しました。
現在、海の様子が見えていますがかなり見通しが悪く雨風ともかなり強いようです。
打ちつけられた波しぶきが、強い風によってあおられているのが分かります。
画面左から右に向かって、強い風が吹いているようです。
このあとも、海岸にはできるだけ近づかないようにしてください。
大型で強い台風１１号は四国の南の海上を北上しています。
このあとも、強い勢力を維持したまま比較的遅い速度で北上を続け、先ほど四国の一部が、風速２５メートル以上の暴風域に入りました。
先ほど四国の一部が、風速２５メートル以上の暴風域に入りました。
今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近しその後上陸するおそれがあります。
西日本から東北の広い範囲に発達した雨雲がかかり、午後１時半までの１時間には、福島空港で４０．５ミリの激しい雨が降りました。
また、福島県がいわき市に設置している雨量計では午前１１時までの１時間に８５ミリの猛烈な雨を観測しました。
福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京の多摩地方、神奈川県、それに山梨県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
また福島県と茨城県では川が増水し氾濫の危険性が非常に高くなっているところがあります。
西日本や東日本の太平洋側では、これから広い範囲で非常に強い風が吹き、特に西日本では、あすにかけて猛烈な風が吹くところがある見込みです。
あすにかけての最大風速は、四国と中国地方それに近畿で、３０メートルから３５メートル、九州で２３メートルから２５メートル、東海で２０メートルと予想されています。
四国や近畿、東海の太平洋沿岸では、あすにかけて、９メートルから１０メートルと猛烈なしけが予想されています。
今後の雨の見通しです。
あすにかけて、西日本や東日本の太平洋側を中心に、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
あす昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、四国で８００ミリ、近畿と東海で６００ミリ、関東甲信で３００ミリなどと予想されています。
台風の動きが遅いため、その後も大雨が続く見込みです。
この時期は、１年で最も潮位が高い大潮にあたります。
四国などでは台風の接近と満潮の時刻が重なる今夜からあすの朝にかけて、高潮による浸水のおそれがあります。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風それに高波に厳重に警戒するとともに、自治体から出される情報などを参考に明るいうちに避難するなど早めの対策を取るよう呼びかけています。
これまでの雨で土砂崩れが相次ぎ、山梨県上野原市では、住宅の下ののり面が崩れました。
神奈川県小田原市では、道路脇ののり面が高さ３メートル横５メートルにわたって崩れました。
一方、埼玉県桶川市では、けさ８時２０分過ぎ、中学校脇の用水路で人が流されたという通報がありました。
目撃した人の話では、落ちた人はかっぱを着ていて年齢や性別などは分からないということです。
市の教育委員会によりますと、近隣の小中学校では、行方が分からなくなっている児童や生徒はいないということで警察や消防などが現在、用水路の付近を捜索しています。
こちらは、午前１０時半ごろに撮影された群馬県太田市の写真です。
道路脇の田んぼから水があふれて一面が冠水しています。
群馬県千代田町では住宅の屋根の修理をしていた６５歳の男性が、屋根から落下してけがをしましたが、消防によりますと、意識はあるということです。
台風の接近に伴い避難勧告が出ています。
高知県大豊町は、町内全域の２４３１世帯、４２６４人に、安芸市は穴内地区の６世帯１３人に避難勧告が出ています。
山梨県上野原市は、秋山地区の４５世帯、１１４人に対して避難勧告を出しています。
そして栃木県の高根沢町は、午後１時半、上高根沢地区の１０世帯、３４人に避難勧告を出しました。
徳島県南部、海陽町の役場には避難所が設けられ、午後１時現在、２世帯４人が自主的に避難しています。
大阪港区にある小学校です。
あすに予定していた終業式が中止になる可能性があるとして、一日前倒ししてきょう児童たちに、１学期の通知表を渡しました。
交通への影響です。
ご覧いただいているのは、静岡県清水区の沿岸部を通る東名高速道路の今の様子です。
沖合から、高い波が絶え間なく打ち寄せ、波消しブロックにぶつかってしぶきが高く上がっています。
そのしぶきが時折、高速道路の路面にもかぶっているようにも見えました。
中日本高速道路によりますと、東名高速道路は高波の影響で、静岡県の清水ジャンクションと富士インターチェンジの間が、上り下りともに通行止めになっています。
一方、中央自動車道は、大雨の影響で山梨県などの一部の区間で通行止めになっていましたが、午後２時１０分までに、すべての通行止めが解除されました。
空の便です。
四国各地の空港を発着する便など合わせて１５９便が、すでに欠航したり欠航が決まったりしています。
鉄道の影響です。
ＪＲ東日本は、甲府や松本などとを結ぶ特急列車の上下線合わせて４５本の運休を決めました。
ＪＲ西日本は、新大阪や京都と和歌山県の新宮などとを結ぶ特急の上下線合わせて１４本の運転を取りやめました。
またＪＲ四国は、松山と岡山を結ぶ特急の運転をこのあと夕方から見合わせることにしています。
このほか各地の在来線にも影響が出ています。
今後の交通情報にも十分注意してください。
では台風１１号の今後の進路と警戒すべき点について、気象情報担当の檜山さんです。
まずはこちら、雨、この２４時間に降った量を表しています。
今回は大雨が長く続くおそれがあって特に大雨に対して警戒が必要です。
この２４時間では関東甲信や静岡県あるいは紀伊半島の一部で雨量が多くなっています。
台風は四国の南にありますから、台風から比較的離れたところでこの時間までは大雨になっているのが特徴です。
なぜ台風から離れたところで雨になっているのか上空１５００メートル付近の風の流れを見てみますと、台風中心よりも東側は南風が強まっています。
南の海から大量の湿った空気が流れ込んでいて、この南風がぶつかる関東甲信や静岡県あるいは南東の風がぶつかっています紀伊半島の山の南東側斜面、こういったところで、雨の量が多くなっているというわけです。
動きが遅いことから風の流れがあまり大きく変わりません。
同じような場所で雨が長く続くおそれがあります。
レーダーを見てみましょう。
今、発達した雨雲、福島県から関東甲信、東海、紀伊半島辺りところどころ発達しています。
落雷の様子を重ねますと、茨城県から福島県辺りで落雷も観測されている所、多くなっています。
台風から離れたところでも積乱雲が発達して、竜巻など激しい突風の吹くおそれもありますから注意が必要です。
また台風本体の雨雲は今、外側の雨雲が四国や紀伊半島にかかり始めたところです。
これから中心付近の活発な雨雲がかかって一層雨が強まってきそうです。
では雨の予想を見ていきましょう。
このあと動かしますと、台風周辺の活発な雨雲がかかる四国や近畿あるいは三重県などを中心にこのあと１時間に８０ミリ以上という猛烈な雨の降るおそれがあります。
台風の動きが遅いことからあすにかけて大雨が長く続くおそれがあります。
また台風から離れている関東甲信や東海地方などでも、非常に激しい雨の降る所がありそうです。
予想される雨の量です。
四国では、あすの昼までに８００ミリの雨が予想されています。
近畿や東海は多いところ６００ミリ、さらにあさってにかけて、雨が増えますので総雨量にして１０００ミリ前後に達する大雨になるところもありそうです。
関東甲信でも総雨量５００ミリを超えるような大雨となるおそれもあります。
大規模な災害が発生してもおかしくないような状況ですので厳重な警戒が必要です。
特に四国などこれから夜の間大雨になりますから対策、早めの避難などは明るいうちに行うようにしてください。
では雲の様子、見ましょう。
この台風の渦巻きまだ形がしっかりとしています。
勢力が強いことを表しています。
またゆっくりと北上しているのが特徴です。
台風の進路を見ますと、大型で強い勢力の台風がゆっくり北上し四国の一部が風速２５メートル以上、暴風域に入り始めています。
このあとの予想を見ますと、あす午前０時前後には強い勢力で四国に上陸する可能性が高くなっています。
そのあとあすの昼ごろにかけてゆっくりと四国から中国地方を北上しそうです。
さらにそのあと、あすの午後には、日本海に出て次第に勢力が弱まり日曜日には熱帯低気圧に変わる見通しです。
それでは予想される最大瞬間風速です。
強い勢力で近づきます四国を中心に風が強まる予想です。
四国を中心に西日本で暴風に警戒です。
予想される最大瞬間風速、四国では５０メートルに達する見込みです。
暴風にも警戒してください。
そして、高潮にも警戒です。
満潮時刻が今夜あるいはあすの朝です。
台風の接近と重なってきますから今夜からあすの朝、高潮による浸水にも警戒をお願いします。
以上です。
お伝えしていますように大型で強い台風１１号は四国の南の海上を北上し先ほど高知県の一部が、台風の暴風域に入りました。
気象庁の発表によりますと大型で強い台風１１号は、きょう午後３時には、高知県室戸岬の南およそ１６０キロの海上を１時間に２０キロの速さで北北西へ進んでいるとみられ先ほど高知県の一部が、台風の暴風域に入りました。
台風はこのあとも強い勢力を維持したまま比較的遅い速度で北上を続け、今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近しその後上陸するおそれがあります。
また、あすにかけては西日本や東日本の太平洋側を中心に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風それに高波に厳重に警戒するとともに、高潮や落雷、竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。
３時になりました、引き続きニュースをお伝えします。
今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ自民公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民公明両党は、いわゆる６０日ルールを使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、きのう衆議院の特別委員会で野党側が強く抗議する中で可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、きょうの本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席する中で午後１時から開かれ、各党の討論が行われました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席する中、安全保障関連法案の採決が行われ、自民公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
また法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民公明両党は、いわゆる６０日ルールを使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
続いて台風に関するニュースです。
大型で強い台風１１号は四国の南の海上を北上し、先ほど高知県の一部が台風の暴風域に入りました。
今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し、上陸する見込みで、土砂災害や暴風、高波に厳重な警戒が必要です。
四国の高知県、徳島県、それに和歌山県から中継です。
先ほど一部が暴風域に入りました。
高知県東部室戸市の室津漁港です。
１時間ほど前と比べるとかなり視界が悪くなってきました。
赤い灯台の向こうに太平洋に向かって４００メートルほど堤防が続いているんですがその先端はほとんど見えません。
風もだいぶ強くなってきました。
時折、突風のような強い風が吹いて体を持っていかれそうになります。
雨は風に吹かれて横殴りの雨です。
地面に打ちつけた雨はとどまることなく風に流されていきます。
波も高くなっていて、岸壁に打ちつけた白波８メートルほどの高さの防波堤を時折越えていきます。
今後も厳重な注意が必要です。
室戸市の室津漁港でした。
本州最南端の和歌山県串本町です。
雨風ともに非常に強く、数分ごとに激しくなっています。
時折急激に見通し悪くなってすぐ沖合の島は、今画面に見えているこの島ですがこれがまったく見えなくなっています、そして港周辺の海では、海岸沿いの海面が３０分ほど前からはうっすらと茶色く濁り始めています。
この濁りは少しずつ広がってきています。
現在、和歌山県南部では４年前の紀伊半島豪雨で大きな被害が出た那智勝浦町など合わせて５つの町の１万２０００世帯余りに避難準備情報が出ています。
気象台では夕方以降さらに風が強まるおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
和歌山県串本町でした。
徳島県の南部、美波町由岐地区です。
時間がたつにつれて波が高くなり断続的に大きなしぶきをあげています。
画面に見える岩も、波で隠れることが多くなっています。
美波町では、きょう午後６時すぎに満潮の時刻を迎えます。
このあとも波は高くなる予想です。
強まったり弱まったりを繰り返していた雨ですがこの時間、雨は弱まっています。
ただ風が強く吹くようになりました。
部屋の中にいても音が聞こえてきます。
窓もがたがた揺れるようになってきました。
美波町では町内の各公民館を避難所として開放して避難を呼びかけています。
徳島県の南部、美波町由岐地区からお伝えしました。
気象庁の発表によりますと、大型で強い台風１１号は、午後３時には高知県室戸岬の南の海上を１時間に２０キロの速さで北北西へ進んでいるとみられ、先ほど高知県の一部が台風の暴風域に入りました。
このあとも強い勢力を維持したまま比較的遅い速度で北上を続け、今夜には四国を中心とする西日本の太平洋側にかなり接近し、その後、上陸するおそれがあります。
西日本から東北の広い範囲に、発達した雨雲がかかっていて、午後２時までの１時間には、静岡市井川で３２．５ミリの激しい雨が降りました。
また茨城県が大子町に設置した雨量計で午後２時までの１時間に７３ミリの非常に激しい雨を観測しました。
これまでに降った雨で、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京の多摩地方、神奈川県、それに山梨県では、土砂災害の危険性が非常に高くなっているとして、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
また福島県と茨城県では、川が増水し、氾濫の危険性が非常に高くなっているところがあります。
西日本や東日本の太平洋側では、これから広い範囲で非常に強い風が吹き、特に西日本では、あすにかけて、猛烈な風が吹くところがある見込みです。
あすにかけての最大風速は、四国と中国地方それに近畿で３０メートルから３５メートル、九州で２３メートルから２５メートル、東海で２０メートルと予想されています。
四国や近畿、東海の太平洋沿岸では波の高さが９メートルから１０メートルの猛烈なしけが予想されています。
あすにかけては、西日本や東日本の太平洋側を中心に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
あすの昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、四国で８００ミリ、近畿と東海で６００ミリ、関東甲信で３００ミリなどと予想されています。
また四国などでは、台風の接近と満潮の時刻が重なる今夜からあすの朝にかけて、高潮による浸水のおそれがあります。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、暴風それに高波に厳重に警戒するとともに自治体から出される情報などを参考に、明るいうちに避難するなど早めの対策を取るよう呼びかけています。
これまでの雨で山梨県上野原市では住宅の下ののり面が崩れました。
その現場に間野記者がいます。
今どんな状況でしょうか。
こちらでは住宅のすぐ下ののり面が高さ１０メートル近く、幅１０メートルほどにわたって崩れています。
土砂崩れが起きたのはけさ７時ごろだということで、当時激しい雨が降っていたということです。
現在は崩れた土砂も取り除かれシートがかけられていますが、のり面のすぐ上には住宅が２棟ありまして、家の土台の付近から土砂がえぐれるようにして崩れ、家の基礎部分が見えている箇所もあります。
作業員が復旧作業にあたっている最中も土砂の一部が崩れ下の道路は全面通行止めになっています。
住宅に住んでいる方はすでに避難しているということですよね。
のり面の上の２世帯３人は近くの親戚の家などに自主的に避難していてけがなどはありません。
避難した女性は、朝大きな音を聞いて土砂崩れに気付いたということです。
現場では現在も雨が降っています。
上野原市はのり面がさらに崩れる危険性もあることから、今後の雨の状況を見ながら対応を検討することにしています。
このため、復旧作業はまだ時間がかかる見通しです。
上野原市の現場からお伝えしました。
今お伝えした中継と同じ場所、午前９時過ぎです。
取材中に再び、土砂が崩れてきました。
神奈川県小田原市では、道路脇ののり面が高さ３メートル、横５メートルにわたって崩れました。
人が流されたという情報を受け、警察と消防が用水路の捜索を行っています。
あちらに見えるのは、用水路の上に架かる橋ですが、降り続く雨のため水位が上がっていて、橋や道路との境目が分からなくなっています。
埼玉県桶川市では、けさ８時２０分過ぎ、中学校脇の用水路で人が流されたという通報がありました。
目撃した人の話では、落ちた人はかっぱを着ていて、年齢や性別などは分からないということです。
市の教育委員会によりますと、近隣の小中学校では、行方が分からなくなっている児童や生徒はいないということで、警察や消防などが現在、用水路の付近を捜索しています。
こちらは午前１０時半ごろ撮影された群馬県太田市の写真です。
道路脇の田んぼから水があふれて一面が冠水しています。
また群馬県千代田町では、住宅の屋根の修理をしていた６５歳の男性が、屋根から落下してけがをしましたが、消防によりますと、意識はあるということです。
台風の接近に伴い避難勧告が出ています。
高知県大豊町は町内全域の２４３１世帯４２６４人に、また安芸市は、穴内地区の６世帯１３人に避難勧告が出ています。
山梨県上野原市は、秋山地区の４５世帯１１４人に対して避難勧告を出しています。
そして栃木県の高根沢町は、午後１時半、上高根沢地区の１０世帯３４人に避難勧告を出しました。
徳島県南部、海陽町の役場には避難所が設けられ午後１時現在、２世帯４人が自主的に避難しています。
大阪港区にある小学校です。
あすに予定していた終業式が中止になる可能性があるとして、一日前倒ししてきょう児童たちに１学期の通知表を渡しました。
交通への影響です。
ご覧いただいているのは静岡県清水区の沿岸部を通る東名高速道路の今の様子です。
沖合から高い波が絶え間なく打ち寄せ、波消しブロックにぶつかってしぶきが上がっています。
中日本高速道路によりますと東名高速道路は高波の影響で静岡県の清水ジャンクションと富士インターチェンジの間が、上り下りともに通行止めになっています。
空の便です。
四国各地の空港を発着する便など合わせて１５９便がすでに欠航したり欠航が決まったりしています。
そして鉄道の影響です。
ＪＲ東日本は東京と甲府や松本などを結ぶ特急列車は、上り下り合わせて４５本の運休が決まっています。
ＪＲ西日本は、新大阪や京都と和歌山県の新宮などとを結ぶ特急の上下線合わせて１４本の運転を取りやめました。
またＪＲ四国は、松山と岡山を結ぶ特急の運転をこのあと夕方から見合わせることにしています。
生字幕放送でお伝えします2015/07/16(木) 13:00〜15:12
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「衆議院本会議」「台風１１号」関連[字]

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