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こんにちは。
正午のニュースです。
今の国会の最大の焦点で集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で、現在すべての党が出席して、締めくくりの総括質疑が続いています。
まもなく採決が行われる見通しで、法案の採決を巡る与野党の攻防は、大詰めの局面を迎えています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑が続いています。
民主党の質疑では政府側の答弁に納得できないなどとして再三、審議が中断したほか、委員室には多くの与野党の議員が詰めかけ、時折、質疑に対して声を上げる場面がみられるなど騒然とした雰囲気になっています。
民主党の長妻代表代行や大串国会対策副委員長は国民の理解がまだ得られていない中、強行採決は到底認められないなどと繰り返し採決の撤回を求めました。
これに対し安倍総理大臣は、まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ。
だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。
国民の声に耳を傾けながら同時に国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならないと述べました。
まもなく質疑は終了し討論のあと法案の採決が行われることになっています。
民主党、維新の党、共産党は、政府案の採決には応じない方針ですが与党側は自民公明両党だけでも採決を行い、法案を可決して、あすの衆議院通過を目指す方針です。
安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は大詰めの局面を迎えています。
国会周辺には、安全保障関連法案に反対する人たちが集まっていて、憲法９条を壊すなとか戦争させないなどと書かれたプラカードを手にきょうの採決を行わないよう、訴えています。
大型で非常に強い台風１１号は、日本の南の海上を北上していて、あすの夜には西日本の太平洋側に接近し、その後上陸するおそれがあります。
気象庁は、台風が接近する地域では、あす以降、暴風や高波などに警戒し早めの安全確保をするよう呼びかけています。
台風が近づいている鹿児島県の種子島です。
白い波しぶきが上がっています。
高波の影響も出ています。
東名高速道路は、静岡県内の下り線で通行止めになっています。
気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風１１号は、午前９時には、１時間に２０キロの速さで北へ進んでいます。
台風は、あすには四国や紀伊半島、九州に接近し、その後あすの夜からあさってにかけて上陸するおそれがあります。
気象庁は今後の見通しなどについて会見を行いました。
西日本や東日本では、あすからあさってにかけて風が強まり、あすの最大風速は、四国で３５メートル、九州で２５メートルなどと予想されています。
海上でも、四国で、波の高さが１０メートルの猛烈なしけが予想されています。
また、東日本と西日本の太平洋側では今夜から雨が降り始め、あすからあさってにかけて、四国、近畿、東海を中心に非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
あすの昼までに降る雨の量は、東海で３００ミリ、近畿で２００ミリ、関東甲信で１５０ミリなどと予想されています。
気象庁は暴風や高波、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
一方、きょうも各地で厳しい暑さとなっています。
午前１１時半までの最高気温は、福島県伊達市で３４度２分、東京の都心で３３度２分などと各地で３０度以上の真夏日となっています。
気温はこのあとさらに上がる見込みで、ところによって３５度以上の猛暑日になると予想されています。
気象庁は、冷房を使ってこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を決定しました。
審査書の決定は全国で３か所目です。
原子力規制委員会は、ことし５月、伊方原発３号機の安全対策が、新しい規制基準に適合し事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめ３０日間にわたって一般から意見を募集しました。
きょうの規制委員会の定例会合では、寄せられた意見を踏まえて結論は変えない形で表現の一部を修正した審査書が示され、委員全員が異論はないとして、全会一致で決定しました。
一般から寄せられた地震の揺れの想定が甘いとか、水素爆発を防ぐ対策が不十分なおそれがあるなどの意見に対しては、四国電力の想定や対策は適切だと審査で確認したとしています。
伊方原発３号機は、新基準が施行された直後のおととし７月に審査の申請が出された６つの原発のうちの１つで、審査書の決定は鹿児島県の川内原発と福井県の高浜原発に次いで３か所目です。
ただ今後、詳しい設備の設計を記した工事計画などの認可や完成後の設備の検査、それに地元の同意が必要なため、四国電力が目指す再稼働は、早くてこの冬以降になるとみられます。
審査書の決定を受け再稼働に反対している松山市の市民団体が記者会見を開きました。
そのうえで、行政不服審査法に基づいて、今後、原子力規制委員会に対して決定の取り消しを求める異議申し立てを行い、その際には意見を述べる機会を求めることも明らかにしました。
経営破綻した航空会社スカイマークの再建を巡ってＡＮＡホールディングスを支援企業とする案に反対し別の再生計画案を提出したアメリカの航空機リース会社が、支援企業にアメリカの大手航空会社、デルタ航空を加えることを明らかにしました。
ことし１月に経営破綻したスカイマークを巡っては、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身の再生計画案に対し、大口債権者でアメリカの航空機リース会社、イントレピッドが対抗案を提出し、２つの案が対立する異例の事態となっています。
こうした中、イントレピッドは、アメリカの大手航空会社デルタ航空を再生計画案の支援企業に加えることを発表し、きょう都内で開く債権者向けの説明会で、デルタ航空を支援企業とした再生計画案を説明し支持を呼びかけることにしています。
これにより日米の大手航空会社がスカイマークの再建を巡って争う構図となり、２つの再生計画案の可否を決める来月５日の債権者集会に向け、大口債権者の支持を取り付けようという両陣営の動きが今後激しくなりそうです。
中国のことし４月から６月までのＧＤＰ国内総生産の伸び率は去年の同じ時期に比べて７％のプラスで、前の期から横ばいとなりました。
中国の国家統計局がきょう発表したことし４月から６月までの第２・四半期のＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期に比べて７％のプラスとなり前の期から横ばいでした。
これは地方を中心に多くの都市で住宅価格の下落が続き、不動産向けの投資や生産が伸び悩んだ一方、輸入の減少で貿易黒字が膨らんだことなどによるものです。
中国政府は成長の速度よりも質を重視する方針を示したうえで、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていてこの水準を維持した形です。
ただ中国経済は依然として内需の弱さが続き企業の業績も全般に厳しさを増していて、政府は政策金利を断続的に引き下げインフラ投資の強化など立て続けに景気下支え策を打ち出しています。
今後も安定した成長を維持しながら構造改革を進められるかどうかは、こうした政策の効果にかかっているとみられています。
ＮＡＳＡアメリカ航空宇宙局は、冥王星に昨夜、最接近した無人探査機から日本時間の午前１０時前、無事に飛行を続けていることを知らせる信号を受信したと発表しました。
今後、１年以上かけて送られてくる詳細な観測データへの期待が高まっています。
日本時間の午前９時５２分、ＮＡＳＡの地上管制室が冥王星に昨夜、最接近した無人探査機、ニューホライズンズから信号を受信しました。
探査機は、最接近の間は観測に集中していたため、これまで２２時間にわたって、地球との通信が途絶えていました。
ＮＡＳＡが新たに公表した探査機が最接近の前に撮影した冥王星の画像です。
画像では場所によって表面にある物質が異なることが複数の色で表示され、特徴的なハートの形に見える地域も右側と左側で表面にある物質が異なることが分かります。
探査機は、今後１６か月かけて、最接近の際に収集したすべてのデータを地球に送るということで、さらに鮮明な画像やより詳しいデータなど冥王星だけでなく、太陽系の成り立ちにも迫る観測結果が得られるのではと期待が高まっています。
ギリシャ政府はユーロ圏各国が金融支援の協議を始める条件としている構造改革の法案を議会に提出し、法制化に反対する政権与党内の一部の議員や労働組合を抑えて、期限内の法案可決を目指すことにしています。
ギリシャ政府は、ユーロ圏各国から少なくとも８２０億ユーロ、日本円で１１兆２０００億円規模の新たな金融支援の協議を始める条件として、年金制度の見直しなどの構造改革の内容を１５日までに法制化することを求められています。
ギリシャのチプラス首相は１４日、構造改革の関連法案を議会に提出したうえで、公共テレビのインタビューに応じ法案への理解を求めました。
法案は、１５日に開かれる議会で審議される予定ですが、地元メディアによりますと、与党内には一部の閣僚も含め法制化に反対する議員が１０人ほどいるということです。
チプラス首相は野党の協力も得て、法案可決に必要な過半数を確保できる見通しですが、反対派の議員が法案の審議を妨げたりストライキをきっかけに混乱が広がったりすることも予想され１５日中に法制化できるか注目されます。
それでは安全保障関連法案について時間を延長して再びお伝えしていきます。
国会内から最新の動きなど、中継でお伝えします。
私が立っていますのは国会の２階の廊下です。
安全保障関連法案の審議が行われている衆議院の特別委員会はこの１階上の３階の部屋で開かれています。
国会では、法案を巡る攻防が、大詰めの局面を迎え特別委員会の質疑に先立って民主党と維新の党がそれぞれ幹部らによる協議を行いました。
そして、すでに出席を決めていた共産党と同様に特別委員会への出席を決めるなど朝から慌ただしい動きが続いています。
国会内は採決が近づくにつれて、緊迫の度を増しています。
衆議院特別委員会は、安全保障関連法案の質疑が終わり現在、政府案と維新の党の対案を巡って討論が行われています。
現在の衆議院特別委員会が行われている第１委員室の現在の様子です。
この時間は、政治部の田中記者とお伝えします。
現在、委員長席の周りに理事が集まっていますが状況を説明してください。
現在、討論が行われています。
今、維新の党の議員による討論が行われています。
きょうは午前９時から安倍総理大臣出席のもと締めくくりの総括質疑が行われました。
質疑には民主党、維新の党、共産党の野党３党も出席しました。
そして先ほど共産党の質疑の終了後、質疑の継続を求める動議が反対で否決されました。
その後、質疑の終局が可決されました。
以降、自民党、維新の党による討論が行われているという状況です。
きょうは午前中から特別委員会に質疑が行われて民主党や共産党なども出席した中で質疑が行われてきましたがきょう採決に踏み切るということをきのう、委員長の職権で決めましたがなぜ採決に踏み切るのかということとしてはどういうことが挙げられますか。
今、討論は公明党も行っているという状況です。
きょうの採決ですが法案を確実に成立するために参議院での審議を考慮したということがいちばんに挙げられます。
今の国会の会期は９月２７日まででまだ２か月余り残されています。
ただ参議院では、衆議院に比べ野党側の勢力が強く民主党などが、衆議院と同じ程度の審議時間が必要だとして攻勢を強めることが予想されます。
このため参議院では審議が長引いた場合でも、確実に法案の成立を図るためいわゆる６０日ルールを念頭に置いています。
６０日ルールは法案が参議院に送られて６０日たっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることができるものです。
与党側としては、この６０日ルールをいわば保険として残しておきたいとして、きょう採決をする判断に至ったものとみられます。
これに対して、採決に反対する野党の議員が立ち上がっていますが、野党はきょうの採決に関しては強く反発して採決を行うべきではないとしてきましたね。
これまで民主党は、憲法違反の疑いが強い、共産党は明確に憲法違反の法案だと主張をしてきました。
維新の党は提出した対案の実質的な審議はスタートしたばかりで審議が尽くされていないと主張してきました。
そして野党各党は法案に対する国民の理解も深まっているとは言えず、政府案は審議をすればするほど、矛盾や不明な点が出てくるのでまだまだ議論が必要だと主張して今回の採決には強く反発しています。
きょう民主党の長妻代表代行や大串副委員長も、質問に立ちました。
国民の理解がまだ得られていない強行採決は到底認められないなどと繰り返して採決の撤回を求めました。
これに対して安倍総理大臣は、まだ国民の理解が進んでいないのは事実と認めました。
だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい、国民の声に耳を傾けながら同時に命と生活を守り抜く責任からも目をそらしてはならないと述べたんです。
きょうの委員室には多くの与野党の議員が詰めかけまして、時折、質疑に対して声を上げるなど騒然とした場面も見られました。
政府側の答弁に納得できないなどとして審議が時折、中断する場面も見られました。
維新が提出した対案の採決が行われています。
維新の党の議員が起立して賛成しました。
政府案に対する採決が今行われようとしています。
維新の党の対案はまず否決されました。
これから政府案の採決が行われるものとみられます。
安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会、大詰めの局面です。
まず維新の党の対案が否決されました。
続いて政府案の採決です。
今、与党の議員を中心に立ち上がりました。
まず１つ目の法案が、可決されました。
法案は合わせて２つあります。
自民公明の委員が立ち上がりました。
今、字幕でもお伝えしていますが、今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、たった今、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ自民党と公明党の賛成で可決されました。
現在も特別委員会が行われた衆議院の第１委員室では野党の議員が、反対の表示を行っています。
政府案が可決されました。
今可決したのは自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本にまとめた平和安全法制整備法案というものと国際貢献のための後方支援について定めた新法、国際平和支援法案というものです。
このうち自衛隊法などの改正の法案、この中に集団的自衛権の行使を容認する可能にする法案の改正というのが含まれています。
これが今回の国会審議でも、大きな論点となりました。
きょうの特別委員会で、きのう委員長が職権で決めたとおりに採決が行われ可決されたわけですがあすにも衆議院通過という見通しもありますが、今後はどうなっていくことが考えられますか。
あすにも与党とすれば、衆議院本会議を開いて法案の衆議院通過を目指す方針です。
けさ幹事長らが会談してその後、方針を確認しました。
午後、議員運営委員会の理事会を開いて協議することにしています。
一方、野党側は、法案の採決を阻止するため最大限抵抗する考えです。
あす採決を行うということになれば与野党の対立はさらに激化するのは避けられない状況で与党側は引き続き難しい国会運営を迫られそうです。
安倍総理みずからも国民の理解が進んでいないのは事実だと認めた中で、それでも今回採決で委員会で可決したということになりますが与党とすれば審議というのは十分尽くされたとしているんでしょうか。
戦後安全保障政策の大転換ということもありまして与党側とすれば国民の理解を少しでも得るために、強引な国会運営だという批判は避けたいという思いがありました。
そこで９４時間の審議を費やした周辺事態法、３国間にまたがって９２時間にわたって審議された有事関連法といった、これまでの安全保障関連の重要法案を上回る１１０時間を超える審議を行った、そういうことで審議は尽くされたと主張しています。
ただ安倍総理大臣は、きょうの国会審議の中で、国民の理解が進んでいないことを認めたうえで１９６０年の日米安全保障条約の改定やＰＫＯ法成立時の例を挙げまして、あのときも国民の理解は進まなかったがその後多くの支持を得ていると述べました。
安倍総理大臣にとってはみずからの手で安全保障政策の大きな転換を成し遂げたいという強い思いもあるのだと思います。
先ほど可決された安全保障関連法案を審議した特別委員会の審議のもようをご覧いただいています。
最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能とすることを盛り込んだ安全保障関連法案は先ほど委員会で採決が行われ、自民党、公明党の賛成で可決されました。
５月の下旬から始まった実質的な審議ですがこれまでの審議の中で、どういったことが論点となりましたか。
最大の論点となったのは集団的自衛権の行使を容認するかどうかそれが憲法上認められるかどうかというものだったんです。
委員会で審議が始まったのは５月２６日。
当初は、他国の領域での集団的自衛権の行使はどこまで認められるのか、また自衛隊員のリスクが高まるのかなどが、主な論点でした。
しかし先月４日、状況が一変しました。
特別委員会と別のところ、衆議院憲法審査会の参考人質疑で自民党の推薦者も含む、出席した学識経験者３人全員が安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示しました。
それからは法案で可能とする集団的自衛権の行使が合憲か違憲かが論点として大きくクローズアップされたんです。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は先ほど衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民公明両党の賛成で可決されました。
与党側はあす、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、きょう、すべての党が出席する中、安倍総理大臣も出席して、締めくくりの総括質疑を行いました。
この中で民主党の長妻代表代行や大串国会対策副委員長は、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決は到底認められないなどと繰り返し採決の撤回を求めました。
これに対し安倍総理大臣は、まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ。
だからこそ理解が進むように、努力を重ねていきたい。
国民の声に耳を傾けながら、同時に国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならないと述べました。
このあと野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。
そして、野党議員が浜田委員長を囲んで抗議する中、政府案の採決が行われ、自民公明両党の賛成で可決されました。
一方、委員会では維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ否決されました。
与党側はあす安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で野党側は強く反発しています。
では次のニュースです。
大型で非常に強い台風１１号は、日本の南の海上を北上していて、あすの夜には西日本の太平洋側に接近し、その後上陸するおそれがあります。
気象庁は台風が接近する地域では、あす以降、暴風や高波などに警戒し早めの安全確保をするよう呼びかけています。
台風が近づいている鹿児島県の種子島です。
白い波しぶきが上がっています。
高波の影響も出ています。
東名高速道路は静岡県内の下り線で通行止めになっています。
気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風１１号は、午前９時には１時間に２０キロの速さで北へ進んでいます。
台風は、あすには四国や紀伊半島九州に接近し、その後あすの夜からあさってにかけて上陸するおそれがあります。
気象庁は今後の見通しなどについて会見を行いました。
西日本や東日本では、あすからあさってにかけて風が強まり、あすの最大風速は四国で３５メートル、九州で２５メートルなどと予想されています。
海上でも四国で波の高さが１０メートルの猛烈なしけが予想されています。
また東日本と西日本の太平洋側では今夜から雨が降り始め、あすからあさってにかけて四国近畿、東海を中心に非常に激しい雨が降り局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
気象庁は暴風や高波、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について緩やかな回復を続けているという判断を据え置き目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
また日銀は最新の経済と物価の見通しを公表し、来年度、平成２８年度の物価上昇率の見通しを前回より０．１ポイント低い１．９％に引き下げました。
また、今年度の経済成長率は、１．７％と前回より０．３ポイント下向きに修正しました。
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