こんにちは。
正午のニュースです。
きょうも北海道から中国・四国地方にかけての広い範囲で気温が上昇し、午前中から各地で３５度以上の猛烈な暑さになっています。
熱中症に警戒が必要です。
気象庁によりますと、南から暖かい空気が流れ込んでいるため各地で気温が上がっています。
群馬県館林市では、人工の霧を噴出させる装置で、一息つく人たちの姿も。
午前１１時半までの最高気温は、群馬県館林市で３７度２分、岩手県釜石市で３７度１分、大阪・枚方市で３５度ちょうどなどと、各地で３５度以上の猛暑日となっています。
東京・目黒区の小学校では、サッカーの練習をしていた児童４人が、熱中症とみられる症状を訴えて病院に運ばれました。
いずれも症状は軽いということです。
また、新潟県胎内市では、５９歳の男性が自宅で意識不明となっているところを親族が見つけ、熱中症の疑いで病院に運ばれたということです。
このあともさらに気温が上がる見込みです。
日中の予想最高気温は、福島市と前橋市、それに埼玉県熊谷市で３８度、富山市で３７度などと予想されています。
各地に高温注意情報が発表されていて、冷房を使ってこまめに水分をとるなど熱中症に警戒が必要です。
一方、強い台風１１号は、日本の南の海上を北上しています。
台風はこのあとも北上すると予想され、東京の小笠原諸島や沖縄県の大東島地方では次第に風が強まり今夜から海上は大しけとなる見込みです。
台風は、あさって以降日本列島に近づくおそれがあり、気象庁は、強風や高波に十分注意するとともに今後の気象情報に注意するよう呼びかけています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、きょう午前、民主党と共産党が欠席する中、自民公明両党と維新の党が出席して質疑が行われました。
与党側はあす委員会で採決に踏み切る方針なのに対し、民主党などは強く反発していて与野党の攻防が激しさを増しています。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、きのう夕方に開いた理事会で民主党と共産党が欠席する中、自民公明両党と維新の党が、きょう質疑を行うことを決めました。
けさの理事会では、民主党が委員会で申し合わせた曜日以外の審議は認められないとして欠席したほか、共産党は、与野党の合意のない審議には反対だと抗議し、退席しました。
そして委員会は午前９時から開かれ、自民公明両党と維新の党は出席して質疑を行いましたが、民主党と共産党は欠席しました。
与党側は、きのう中央公聴会が開かれたことから、採決に向けた環境が整ったとして、あす委員会で採決に踏み切る方針で、午後、維新の党と対案などを巡って２度目の協議を行ったあと、野党側に対しあすの委員会での採決を打診したい考えです。
これに対して民主党などは、あすの採決には応じられないと強く反発していて、採決を巡る与野党の攻防が激しさを増しています。
一方、自民公明両党の参議院の幹部がけさ会談し、安全保障関連法案が近く参議院に送られてくることを念頭に、参議院で法案を審議する特別委員会の設置を急ぐ方針を確認しました。
きょう午前３時過ぎ、三重県四日市市の東名阪自動車道で、大型バスと大型ダンプカーが衝突し、２台とも道路脇の畑に転落しました。
この事故でバスの乗客など２７人が病院に搬送され、このうち、バスの運転手が足の骨を折る大けがをしました。
午前３時１５分ごろ、三重県四日市市の東名阪自動車道の下り線で、大型バスと大型ダンプカーが衝突し、ガードレールを突き破っておよそ２メートル下の茶畑に転落して横倒しになりました。
警察によりますとバスの乗客２４人と交代を含む運転手２人が病院に搬送されました。
運転手の１人は、左足の骨を折る大けがだということです。
ダンプカーの運転手も病院に搬送されたということです。
バスは、東京のウィラーエクスプレス関東と、岡山県倉敷市のロウズ観光の２つのバス会社が共同で運行し、ロウズ観光によりますと、きのう午後８時に千葉県浦安市の東京ディズニーランドを出発し倉敷市に向かっていたということです。
警察は、双方の運転手から事情を聴いて詳しい状況を調べています。
下村文部科学大臣は、ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を２５２０億円をかけて建設する計画に納得できないと答えた人が多かったことについて、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して理解を得たいという考えを重ねて示しました。
ＮＨＫが行った世論調査で、新しい国立競技場をデザインの大幅な見直しをせず当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、納得できると答えた人は１３％、納得できないと答えた人は８１％でした。
下村文部科学大臣は、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して理解を得たいという考えを重ねて示しました。
参議院の選挙制度改革を巡って、公明党は常任役員会で、１票の格差を最大で２倍以内に抑えるために、いわゆる合区を１０か所で行うなどとする法案を了承し、今後の対応は参議院側の執行部に一任することになりました。
参議院の選挙制度改革を巡って公明党は都道府県単位となっている選挙区のうち隣接する２０の県を１０に合区するなどして、１票の格差を最大で２倍以内にするとした改革案をまとめ、実現に向けて民主党と協力することで合意しています。
しかし自民党が、維新の党など野党４党と合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を１０増１０減する法案の提出に向けた作業を進める方針を示していることから、公明党はきょう常任役員会を開き対応を協議しました。
そして、みずからの案の実現に必要な法案を了承し、その取り扱いなど今後の対応については参議院側の執行部に一任することになりました。
イランの核開発問題の解決を目指す欧米など関係６か国とイランは、交渉期限の１３日を過ぎても協議を重ねており、最終合意に向けて１４日、イランを含めた外相級の全体会合を開く方針で大詰めの調整が続いています。
欧米など関係６か国とイランは、先月から３回にわたって交渉期限を延長するという異例の対応を取ってオーストリアのウィーンで協議を続け、核開発問題の解決を目指しています。
交渉期限の１３日は関係国の外相全員がウィーンに再び集結し、イランへの武器輸出の解禁を巡る対立など残る課題の解決に向けて、アメリカのケリー国務長官をはじめ関係６か国側が外相級の会合を行いました。
６か国側は、交渉期限の１３日を過ぎ、１４日の未明に入ってからも会合を重ねるなど依然として詰めの調整が続いているもようです。
関係国は今回、交渉期限の延長の発表を行っておらず、１４日、イランのザリーフ外相を含めた外相級の全体会合を開く方針で、イランの核開発問題の解決につながる最終合意を実現できるか注目されます。
地方自治体が発行する臨時財政対策債という借金の返済に充てるため国が交付している資金が別の費用に使われるケースが相次ぎ、全国９００近くの自治体で、総額５７００億円余りに上るとみられることがＮＨＫの取材で分かりました。
専門家は将来的に自治体の財政を圧迫する要因になるおそれがあると指摘しています。
臨時財政対策債は、国が地方交付税に回す財源が不足しているとして、不足分に限って平成１３年度から地方自治体に発行が認められたもので、返済に充てる資金は国が地方交付税に加算して自治体に支給しています。
しかし厳しい財政状況の中、支給された資金を返済には充てず、政策を実行する費用など別の目的に使う自治体が相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。
総務省が公開した資料によりますと、そうした自治体は平成２５年度までに、２３の道府県と８６９市町村の合わせて８９２と、全自治体の半数を超え借金の返済に使われなかった額は、合わせて、およそ５７１５億円に上る計算です。
道府県で最も多いのは福岡県で３９５億円です。
また市町村で最も多いのは京都市で２１４億円となっています。
専門家は、将来的には自治体の自主財源から返済費用を賄う必要が生じてくると指摘しています。
2015/07/14(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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