安保法案　衆院可決　　「民主主義揺るがす暴挙」

　安保法案の衆院可決を受け、県内で十六日、採決強行に抗議し、法案の廃案を求める声明が相次いだ。

　「再び戦争をさせない千葉県一〇〇〇人委員会」（共同代表・糸久八重子元参院議員、広瀬理夫弁護士）は、法案について「新聞報道によると、国民世論も『戦争法案』に『反対』ないし『今国会での成立に反対』の意見が過半数を優に超える」と指摘。「国民や多くの専門家の意見を無視し、これまでの政府の見解をも反故（ほご）にし、数の力で強行採決したことは、民主主義の根幹を揺るがす暴挙」と非難した。

　市民ネットワーク千葉県は「三百三十以上の地方議会が本法案に『反対』『撤回』『慎重』との意見書を可決」と説明。「時の政権が牽強（けんきょう）付会の理屈づけで憲法の理念を蹂躙（じゅうりん）すること、憲法が一義的に否定している戦力の行使を自衛隊に付与し、自衛官を危険な戦地に送り出すことに強く反対する」と訴えた。

　社民党県連合は、安倍晋三首相を「国会審議をする前に『戦争法案』を夏に成立させると米国に約束した。はじめから国民を無視し、国会では野党の質問にまともに答えないまま時間を稼いできた」と批判。その上で「立憲主義に反し、憲法の上に『戦争法案』を置く姿勢は、戦後最悪の政権」と断じた。　（村上一樹）