「大相撲名古屋場所二日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
外部から大量のデータを送りつけてサーバーをダウンさせる、ＤＤｏＳというサイバー攻撃が国内の銀行や証券会社に対して相次いで行われていることが、警視庁などへの取材で分かりました。
攻撃をやめる代わりに、金銭を要求するメールも送りつけられていて、警視庁が捜査を進めることにしています。
警視庁などによりますと、大量のデータを送りつけてサーバーをダウンさせる、ＤＤｏＳというサイバー攻撃が行われたのは、東京・千代田区に本社があるセブン銀行と、国内の大手証券会社の２社です。
このうちセブン銀行では、先月２５日、２時間近くにわたって攻撃が行われ、インターネットバンキングのサービスなどが利用しづらい状態が続きました。
さらに、関係者によりますと、サイバー攻撃をやめる代わりに、ビットコインと呼ばれる仮想通貨を使って金銭を支払えと要求するメールも送りつけられたということです。
セブン銀行は、警視庁に被害届を出すとともに、対策を強化したということです。
また国内の大手証券会社も、同じ手口のサイバー攻撃を受けているとして、警視庁に被害の相談をしているということで、警視庁は今後、通信記録の提供を受けるなどして、捜査を進める方針で、ほかにも被害を受けている金融機関などがないかについても、調べを進めています。
参議院の選挙制度改革を巡って、与野党５党の参議院幹事長が会談し、民主党、公明党、共産党は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を２か所で行うなどとした、自民党などの改革案に、難色を示しました。
これを受けて自民党は、維新の党などと法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
参議院の選挙制度改革を巡り、自民党と維新の党など野党４党は、先週、いわゆる合区を２か所で行うなどして、１票の格差を最大で３倍程度とする改革案で合意しましたが、民主党、公明党、共産党はともに改革が不十分だと主張しています。
こうした中、自民、民主、公明、維新、共産の与野党５党の参議院幹事長が会談し、自民党と維新の党は、改革案の一本化を図りたいとして、重ねて協力を求めました。
これに対し民主党が、１票の格差を２倍以内にするため、自民党はもう一歩踏み込むべきだと指摘したほか、公明党は、格差が３倍程度では、改革は不十分だと言わざるをえないと難色を示し、共産党も、格差が３倍程度あることは問題だと述べました。
これを受けて自民党は、改革案はぎりぎりの判断だと述べたうえで、歩み寄りは困難だとして、維新の党など４党と、法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
ヨーロッパの主な株式市場は、ユーロ圏の首脳会議で、ギリシャへの新たな金融支援について、ギリシャが構造改革を着実に実行することなどを条件に、協議を始めることで合意したことを受け、各市場で株価が値上がりして、取り引きが始まっています。
週明けの１３日のヨーロッパの主な株式市場は、ユーロ圏の首脳会議で、ギリシャへの新たな金融支援について、ギリシャが構造改革を着実に実行することなどを条件に、協議を始めることで合意したことが、取り引き開始直前に伝わり、幅広い銘柄で買い注文が増えています。
主な市場の株価指数は、日本時間の午後５時半の時点で、フランスのパリ市場で１．９％余り、ドイツのフランクフルト市場やスペインのマドリード市場でそれぞれおよそ１．５％、先週末の終値と比べて上昇するなど、各市場で株価が値上がりしています。
また債券市場では、先週半ばには、一時、１９％台まで上昇していた、ギリシャの１０年ものの国債の利回りが、１１％台まで低下しています。
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパの藤井卓上席課長代理は、ユーロ圏の首脳会議が合意に達したことは、市場で好意的に受け止められ、株価は値上がりしている。
今後は、ギリシャが合意内容を法制化し、着実に実行するかが注目されていると話しています。
ハローワークの求人票の賃金や勤務時間などの条件が、実態と異なるという相談が増えているとして、いわゆるブラック企業の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を取るよう申し入れました。
ＮＰＯ法人や弁護士らで作る団体、ブラック企業対策プロジェクトは、厚生労働省を訪れ、ハローワークの求人票について、賃金や勤務時間などの条件が実態と異なる虚偽の求人への取締りを強めることや、問題があった企業の求人を一定期間、受け付けないといった対策を取るよう申し入れました。
団体はこのあと、記者会見し、去年、仕事からの帰宅途中に、交通事故で死亡した男性の遺族も参加しました。
男性は、ハローワークの求人を見て就職しましたが、求人票には書かれていない長時間労働をさせられていたということです。
厚生労働省は、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間、受け付けないなどとする法案を今の国会に提出しています。
ただ、虚偽の記載は対象としておらず、今以上の対策を検討したいとしています。
石破地方創生担当大臣は、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市で、鈴木直道市長と会談し、人口減少など、夕張市の課題は、全国の自治体と共通するとして、地方創生の観点から、活性化に協力していく考えを示しました。
この中で、石破地方創生担当大臣は、夕張をどのように立て直していくかは、これから先の日本をどのようにしていくかということと、ほとんど一緒だ。
財政が悪いということでいえば、国もほとんど同じで、問題の先送りと責任転嫁が一番よくないと述べました。
その上で、人口減少など、夕張市の課題は全国の自治体と共通するとして、地方創生の観点から活性化に協力していく考えを示しました。
これに対して、鈴木市長は、政府がことしを地方創生元年と位置づける中で、市が策定した地域再生の計画を実行していかなければならないとして、次のように述べました。
東京電力福島第一原発の廃炉作業の拠点として使われている、国内初のサッカーのナショナルトレーニングセンター、福島県のＪヴィレッジで、営業の再開に向けた本格的な除染作業がきょうから始まりました。
福島県の楢葉町と広野町にまたがるＪヴィレッジは、原発事故のあと、廃炉に向けた作業拠点として使われてきました。
除染作業は一部にとどまっていましたが、作業拠点が来年度末までに別の場所に移される見込みとなったため、きょうから環境省による本格的な除染が始まり、作業員たちが機械を使って草を刈り取る除染作業を行いました。
福島県は、Ｊヴィレッジに２０２０年の東京オリンピックの合宿などを誘致したいとしていて、オリンピックの前の年の４月に、サッカーのトレーニング施設としての営業を全面的に再開させることにしています。
2015/07/13(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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