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@Retina014 | |||||
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さて、火山現象予報や火山情報のコアグループ向け発表と一般向け発表とのズレの解消については実は楽観的な立場。土砂警やキロクアメ、さらには市町村警報だって、原型は気象台から自治体等へのホットライン等による個別的な情報提供だったから、現在はコアグループ優先で/発表物とは意識（続く）
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生やし長二郎（正常）
@Retina014
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2 時間 |
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されずに提供されている火山関係の情報も、気象業務法第11条・第13条のスキームに乗っていくのは必然。ただし、情報の設計や用法の想定にまでコアグループの関与を必要としている火山関係プロダクトでは、気象庁単独の判断で話を進めるのは性急かな、と。
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