東海原発の低レベル廃棄物 処分計画を提出

7月16日 21時02分

解体作業が進められている茨城県東海村の東海原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物について、事業者の日本原子力発電は、一部を敷地内に埋めて処分するための計画書を茨城県と東海村に提出しました。

平成１０年に営業運転を終えた東海原発では、平成１３年から解体作業が始まり、日本原子力発電は、解体で出る低レベル放射性廃棄物のうち、コンクリートや金属の配管など放射性物質の濃度が最も低い１万２０００トン余りを原発の敷地内に埋めて最終処分することにしています。
１６日は日本原子力発電の担当者が茨城県庁を訪れ、最終処分を行う施設を建設する計画書を提出しました。計画では、原発敷地内の北側に深さ４メートルの穴を掘り、早ければ平成３０年度から廃棄物を埋め立てたうえで、５０年にわたって管理するとしています。
計画は今後、原子力規制委員会の審査を受けることになっているほか、茨城県も独自に安全性を検証することにしています。計画が予定どおり実施されれば、商業用原発の廃炉で出る放射性廃棄物が最終処分されるのは全国で初めてとなります。
一方、放射性物質の濃度がより高い廃棄物については最終処分の方法が決まっておらず、依然として大きな課題となっています。日本原子力発電の松浦豊執行役員は「廃炉作業を滞りなく進めていくために必要な施設であり、計画について今後住民への説明も行いたい」と話しました。