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今年３月「国際勇気ある女性賞」を日本人が初めて受賞しました。
人権・男女平等などを訴え活動してきた世界の新たな女性指導者をたたえる賞。
アメリカ国務省が制定しました。
受賞したのは…去年マタニティハラスメント対策ネットワークを立ち上げました。
略してマタハラ。
女性が妊娠・出産をきっかけに職場で嫌がらせを受けたり解雇されたり不当な扱いを受ける事です。
小酒部さんは３年前契約社員として雑誌の編集をしていた時マタハラの被害に遭いました。
そして２回目の妊娠。
流産の恐れがあると医師に診断され今度は大事をとって会社を休みます。
１週間後自宅に上司が訪ねてきて契約を更新しないよう勧めました。
後に証拠として裁判に提出された２人のやり取りです。
（上司）気持ちは分かるんだけど…日本では働く女性の６割が第一子の出産を機に仕事を辞めています。
連合の調査によれば妊娠経験のある働く女性の５人に１人がマタハラの被害を受けていました。
私の場合は流産もしてしまいましたし…昔は女性も妊娠を機に辞めさせられるのが当然の事と思ってきたところもあると思うんですよね。
戦後７０年女性たちはさまざまな差別を問い続けてきました。
男女平等をめざして私たちはどのように歩んできたのでしょうか。
戦後新しい憲法で男女平等が掲げられました。
しかし高度経済成長期職場ではさまざまな差別がありました。
国連が女性差別撤廃を促し日本政府も動き始めます。
１９８５年男女雇用機会均等法が制定されました。
働く女性を取り巻く法整備が進む中新たな課題が浮かび上がってきました。
右肩上がりの成長の時代が終わり少子化の危機が指摘されます。
１９９９年男女共同参画社会基本法が施行。
女性が安心して子供を産み育てる社会をめざします。
働く現場で平等を求め続けた女性たち。
７０年にわたる格闘の軌跡を証言を通して見つめます。
１９４５年敗戦。
食糧の配給が滞り人々は闇市で僅かな食べ物を手に入れるしかありませんでした。
この年多くの餓死者が出ました。
なんとかしようと立ち上がった女性がいます。
「餓死防衛同盟」を結成しました。
今年亡くなった…最後のテレビ取材で敗戦直後の体験を語っています。
やっぱり同級生がみんな亡くなったという事がねやっぱり一番……という強い気持ちがありますね。
心ある人々の間に叫ばれていた婦人の政治参与は終戦に伴う世論の解放と民権の拡張によりここに実現を見る事となりました
戦前まで女性には選挙権がありませんでした。
２５年以上にわたって婦人参政権獲得運動を続けてきたのは…敗戦直後ようやく政府は閣議で参政権付与を決定しました。
日本の女性たちは初めて選挙権を行使しました。
この選挙で３９人もの女性議員が選出されます。
教師や医師農家の主婦などさまざま。
食糧問題の解決や戦争反対などを訴えて支持を得ました。
戦後７０年の歴史の中で女性の比率が最も高い国会の一つです。
餓死防衛同盟で立候補した天光光さんもその一人です。
女性議員が党派を超えてみんな一緒になってマッカーサーにお会いしてそして是非小麦と大豆それに子供の赤ちゃんのミルクを是非輸入して下さいというお願いをまずやりました。
そのあとは女性の地位の確立ですね。
女性も社会の一員であるというね。
それまで女性は社会の一員と見ていなかったわけです。
だからそこに女性も社会の一員であるという女性の存在を知らしめた事だと思いますね。
この新しい国会で憲法改正案が審議されました。
女性の権利に関する条文は女性議員らも議論に加わって固められていきます。
新憲法の草案はその年の２月ＧＨＱ民政局のスタッフによって書き上げられました。
男女平等に関する条項を担当したのはベアテ・シロタ・ゴードンさん当時２２歳。
ベアテさんは５歳から１５歳まで父の仕事の関係で日本に暮らしていました。
ねっここに私。
日本の子供と一緒にね遊んでいるでしょ？
（取材者）日本の子供たちと遊んでらしたんですか？
（ベアテ）もちろん。
ベアテさんの心に強い印象を残したのは戦前の日本の女性たちの姿です。
家制度に縛られ自由に結婚ができず財産相続の権利もありませんでした。
戦後の日本で憲法の草案作りに関わる事になったベアテさん。
幼い頃の記憶に突き動かされます。
子供の時に好きじゃない人と無理に結婚するという事は大変だと思ったんです。
自分の目で見たんですよね。
女性が圧迫されて大変だったという事をよく知ってたんですよね。
だから…そういう感じだったんですね。
ベアテさんは６か国の憲法を分析し女性の権利を保障する理想的な条文をめざしました。
ベアテさんの草案は日本国憲法第二四条に生かされています。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し夫婦が同等の権利を有する事を基本として相互の協力により維持されなければならない」。
新憲法では男女平等をうたい民法も改正され新しい家族制度となります。
本日日本国憲法を公布せしめた…。
翌年に公布された労働基準法では戦前から問題になっていた女子の時間外労働を制限し深夜業を禁止します。
しかし法律で唯一差別を禁じたのは「賃金」のみでした。
そのため採用や昇進退職などには男女間の差別が続く事になります。
１９６０年代日本は高度経済成長期に入り労働力不足から女性の職場進出が進みます。
５５年におよそ５３０万人だった女性雇用者は６５年に９１０万人７０年には１，１００万人と増加し１５年で２倍になりました。
「職場の花」ともてはやされた女性従業員。
しかしお茶くみなど男性の補助的業務しか任されず結婚までの腰掛けとして若いうちに退職するのが当たり前とされていました。
１９６０年当時…そんな現状に日本で初めて異議を唱えた…福島県いわき市に住む鈴木さんは１９６０年地元のセメント会社に入社しました。
高度経済成長期に売り上げを伸ばしたセメント産業。
女性の応募者が殺到する人気の職場でしたが入社にあたってある書類にサインするよう求められます。
結婚したら退職する事。
あとは結婚しなかったら３５歳になったら退職する事ですよ。
結婚しなくても３５歳で辞めなくちゃならない。
入社から３年後に結婚。
新婚旅行から帰った鈴木さんはいつものとおりに出社しました。
「結婚退職制は違憲であり解雇は無効である」。
鈴木さんは会社を相手取り裁判を起こします。
会社の労働組合がバックアップした裁判闘争に４年の歳月を費やしました。
被告である会社側は主張します。
「女子が結婚した場合においては家庭本位となるのが現実であって注意力根気正確性などが低下する傾向にある。
本件採用条件は何ら性別を理由とする差別的取扱でないばかりでなく合理的な制度なのである」。
１９６６年一審の東京地裁で鈴木さんの主張が認められ勝訴しました。
鈴木さんはその日の事を鮮明に覚えています。
（鈴木）これが判決が出た日の……という事自体がうれしかったという事ですね。
鈴木さんの勝訴に励まされて次々と裁判が続きます。
しかし結婚退職制や女性を早くに定年にする制度はなかなかなくなりませんでした。
高度経済成長期サラリーマンの家庭が増えていきます。
夫が会社で働き専業主婦の妻がそれを支える男と女が役割を分担する生活スタイルが一般的になります。
そんな在り方に疑問を抱いた女性がいます。
田中さんは高校を卒業後コピーライターとして会社に勤めましたが８か月で辞めてしまいます。
会社に行けばやっぱりね会社が求める女子社員像とか男の上役が求める女子社員として振る舞って面白くもない冗談に笑ったりエッチな話にバージンでもないのにバージンらしくして頬を赤らめるふりをしたりとか「どこにもいない女」として生きてるわけですよ。
やってる事は自分の意志なんだけれどもそれであるとともにむなしさでもあるわけですよね。
ウーマン・リブ。
アメリカで生まれた新しい女性解放運動です。
１９７０年ウーマン・リブの波が日本でも起こりました。
家庭や職場で女らしさを求められる事に不満を持った女子学生や会社員などおよそ２００人がデモに参加しました。
翌年から各地で開かれた…多い時には３００人もの女たちが全国から口コミで集まりました。
３泊４日。
みんなで雑魚寝しながら性の悩みや社会での生きづらさなどを語り合う。
ウーマン・リブはまず女自身が意識を変え「ここにいる女」として自分を肯定する事をめざしました。
新聞社か何かの人が取材に来て最後にね「田中さんお年はいくつですか？」って言われた時に私「２６です」って言うんですね。
だけどその時はもう既に２７だったんです。
私あとからすごく落ち込んでねやっとね年なんて何よ。
年なんて左右されない女として……という気持ちで立ち上がったのに１歳でも若く見られたいというのはね何か…「何なんだこの私は」っていうんでねすごくねほんと悩んだんですよ。
でもね悩んだ果てにね私は思ったんですね。
もし私が年なんて気にしない…そういう私が…それがリブの運動だったわけです。
ウーマン・リブの思想に大きな影響を受けたという…上野さんは京都の大学で学んでいた２４歳の時田中さんの著書に出会いました。
古典ですよ古典。
ストンと響いてくるよ。
ストンと響いてくると思うよ。
そういう女たくさんいたと思う。
よく言ってくれたって。
自分自身が問いの対象になるというのが大きな発見だよね。
私は一応大学院生だったからだけど…自分の専門とそれと自分が女である事っていうのは全く別な事だと思ってた。
だけども…それを研究の対象にしてよいという目からウロコ体験ですよ。
そんな事誰も言ってくれないもん。
ましてや男は言ってくれないもん。
男はそんな事を言った途端主観的だって言ってねそんなもん学問じゃないって言うんだもん。
ウーマン・リブの問題意識から各地の大学で始まった「女性学」。
上野さんをはじめ「女」という自分自身を取り巻く状況を変革していこうとする研究が始まります。
１９７５年。
この年は世界的に男女平等が進められた国際婦人年です。
メキシコで国連の第１回世界女性会議が開かれました。
女性の地位向上をめざす世界行動計画を採択します。
性別による伝統的な役割を変えるよう各国に取り組みを促しました。
国際婦人年の年に日本で論議を呼んだＣＭがあります。
今どんな気分？え〜今は…ラーメン食べたい気分です。
このキャッチコピーに疑問を感じた女性たちがいました。
調理実習なんかの時男の子が「僕食べる人」とかね「あなた作る人」とか…という事も出たっていう事でだから…このＣＭは男女の役割分業を固定化するため中止してほしい。
企業に異議申し立てを行う事にしました。
「私たちは男女ともに働く権利があり男女ともに家庭責任があるという考え方をしております。
そのために日本社会に伝統的にある『男は仕事女は家事育児』という役割分業を改める必要を痛感しております。
しかるに貴社のテレビコマーシャル女性が『私作る人』男性が『僕食べる人』という内容は…」。
不買運動も辞さないという女たち。
１か月後このＣＭの放送は中止されます。
異常な物価の値上がりと物不足に襲われます。
景気が低迷する中女子学生には特に厳しい就職状況が続いていました。
どうして女には職がないのか。
声をあげた若い女性たちがいます。
現在弁護士として働く岡部さん。
就職活動をしていた時それまで感じた事のない男女差別に直面したと言います。
男子学生には白の求人票女子学生にはピンクの求人票を貼るという事だったんですが一面の掲示板が真っ白ですね。
大体ゼミでもですねあるいはサークルでも女子がイニシアチブとってるところがすごく多かったですよね。
だからどっちかというと自分がこう自分たちが男子学生の面倒見をしてやる立場だと思っていたらそしたらもう今日から一転ですねもう就職エリートと就職難民の格差が断崖のようについてしまったっていうのがやっぱりそれもショックではあったんですね。
岡部さんたちは女子学生の採用差別に抗議する日本初のハンストを行いました。
マスクを付けているのは現役女子学生です。
差別撤廃の署名を集めました。
安定した企業に勤めるためには要するにこう上には逆らわない男には逆らわないかわいい女でなければどっちみち就職はできないというそういう雰囲気がある時代であったのでだからまあそんなこう自分らを雇ってくれない事に抗議をしてハンストをするなどという事が分かったらただでさえ就職できないものがますます就職できなくなる。
それが直接の原因ですよね。
知ってるでしょ？あっ知らないか。
世代が違うか。
（取材者）どんな歌ですか？
（歌）国際婦人年から４年後の１９７９年国連で歴史的な条約が採択されました。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。
いわゆる女子差別撤廃条約です。
国連の総会に政府代表として参加していた…日本に与える影響の大きさを感じていました。
条約を批准するには男女の雇用を平等にする法律を作らなければならなかったのです。
「あらゆる」っていうのはすごいと思った。
これは容易なこっちゃありませんぜと。
翌年の条約署名式に向けて女性たちが動きだします。
市川房枝の呼びかけで４１の婦人団体が連帯し国際婦人年連絡会が結成されました。
女子差別撤廃条約の署名をきっかけに日本の男女平等を進めようとします。
条約署名の１か月前新聞の一面にスクープ記事が出ました。
国内法改正のメドが立たず外務省が署名を見送る事にしたというのです。
市川房枝と国際婦人年連絡会が即座に動きます。
外務省に署名をするよう申し入れを行いました。
応対したのは…このような条約はとにかく女たちの希望なので早く批准の道筋をつけてくれと。
政府の方は重い腰を持ち上げないって言うけどこれやらなかったら恥かきますよってみんなは言ったわよ行ってる人たちも。
女ってすごいなと思ったのかもしれませんけどこっちも真剣ですよね。
日本政府が条約の署名を閣議決定したのは式典の２日前でした。
在デンマーク大使の高橋展子が署名します。
この時大きな使命感を抱いたのが赤松さんです。
条約の批准に必要な後の男女雇用機会均等法に関わる事になります。
コペンハーゲンでね。
その当時の人は。
考えようによってはすごい貧乏クジかもしれないけど考えようによったらすごいグッドチャンスなわけね。
女子差別撤廃条約に署名した日本。
１９８５年までに批准する事になっていました。
そのためには後の男女雇用機会均等法を作る事を求められていたのです。
当時非公開で行われていた審議会。
法案成立まで追いかけた番組があります。
審議会がようやく具体的な論議に入ろうとしていたおととしの春赤松局長にとって思いもかけない動きが耳に入った
日経連が法律を作る事自体に反対する声明文をひそかに用意していたのである
ここには始めから法律作りに消極的な財界の意向がはっきりと書き込まれていた
経営者側の揺さぶりに対して赤松局長はただちに説得工作を始めた
赤松さんは条約を批准するため日経連の有力者を説得します。
そんな事では日本という国は…男女雇用機会均等法の審議会。
労働者側使用者側そして中立な立場の公益代表計９人の委員が５９回にわたって議論しました。
使用者側の日経連は均等法の制定には同意しましたが罰則規定は望んでいませんでした。
できるかぎり軟着陸っていうかな時間をかけてね全然それやらんというのはもう変わっちゃったわけだからやるという方向になってるんだから…実効のあがらないものをまず作ってもらわなきゃね。
労働者の代表として委員を務めていた…募集・採用から定年・退職まで雇用の全ての段階において男女差別をなくす法律をめざしていました。
理由なんかないわけでしょ言ったら。
差別しちゃいかんという事に理由があるわけですか？理由がないわけでしょう。
差別したらいかんというのは…当たり前の常識ですよこれはもう。
労働者側使用者側の主張が平行線をたどっていた…両者の妥協点を探るたたき台として一つの試案が公益委員から示されました。
この試案では労働者側が強く求めていた募集・採用での男女平等については企業の努力に委ねるだけにとどめました。
しかし採用後の配置昇進や定年退職については女性差別の禁止をはっきりと打ち出していました。
当時中小企業団体の代表として審議会の使用者側委員になっていた…昇進や退職において女性差別を禁止するのは時期尚早と考えていました。
多くの方が結婚で退社されるという事が多かったと思うんですよね。
そういうふうな中で一生定年まで過ごす男性とどこでどういうふうに区別するかというところあたりは経営者の悩みだったと思うんですよね。
当然…働く女性たちの中には公益委員の試案は男女平等というには程遠いとして労働省の前で抗議するグループも現れました。
ハンストに参加した岡部玲子さん。
理想的な平等法を求めていた岡部さんは試案の内容に失望したと言います。
それを原則にすべきだっていうのが私たちの考えた平等法の考えですよね。
それが基本ですね。
女子には女子の仕事があるという当然の会社での常識通念であるとかですねそこを突破できなければしょうがないところだった。
もちろん採用の場面もそうですよね。
そこが努力義務で何になるのだと。
労使の意見が対立する中労働省婦人少年局では意見を調整しながら法案を作らなければなりませんでした。
赤松さんは苦渋の選択を迫られます。
全ての段階での差別をちゃんと禁止規定として書くというのが私のしたい事だった。
だけどそんな事したらとんでもないって…それはだからものすごい喧々囂々…何だこんなもう…ザル法だとか腰抜けだとかさんざん言われた。
反発した山野さんたちは「労働省案について納得できる修正がないかぎり審議会には出ない」と言いだします。
審議会は労使いずれかが拒否すれば先へは進めず国会への法案提出に間に合わなくなってしまいます。
だけどそんなやすやすと譲れるもんか。
山野さんたちは結局反対を表明しながらも審議会に出席しました。
法案が国会に上程されます。
教育訓練福利厚生定年退職解雇については差別が禁止されました。
上程から１年後の１９８５年男女雇用機会均等法が成立しました。
（赤松）こうあるべきだって自分で思ってたものと違ってましたね。
だからあの表情はその表情よね。
もうちょっとマシなものにしたかったなっていう表情じゃないですか。
均等法が施行され男性と同じように働く女性総合職の第一期生が登場しました。
本日４月１日からいわゆる男女雇用機会均等法この法律が施行されます。
皆さん方の中からこちらの役員席に座る女性がいつか現れる事を期待してます。
均等法によって結婚退職制や女子の若年定年制は禁止されました。
しかし採用や昇進などにおける平等は努力義務だったため職場では多くの問題が残りました。
１９８７年。
昇進についての差別に大きな不満を抱く女性たちが現れます。
東京の信用金庫に勤めていた…当時２人が勤める信用金庫では男性職員のほとんどが係長や課長に昇進していましたが女性は主事の資格を得てもそこ止まりで大きな賃金の格差が生まれていました。
例えば隣同士で同じ仕事してる男性とそんなに違うのかしらっていう思いがすごくあってだからその差が…仕事にそんなに差がないのに賃金の差ができてっちゃうというのが何とも悔しい。
すごくそんなふうに思いましたよね。
でねみんな上司になっちゃうの。
それが嫌でしたよね。
原告１３人が集まり女性が昇進を求める日本初の裁判を起こします。
不当に昇進・昇格させないのは差別であるとして差額賃金など１億円を求めました。
裁判にあたって手作りした資料です。
同期の男性職員がいつどのように昇格したか調べました。
（笹本）下は昇格資格という事でこのピンクというのはもうほんとにヒラなんですね。
私たち定年になるまで職位ついた事ないのでずっとこの時点で調べた時点でずっとピンクだけ。
他の人を見るとこのブルーが昇格。
私たちが求めてる資格の昇格なんですが何年か前に大体同じぐらいの時期にみんな昇格してるのがこれで本当にはっきり分かった。
金庫側の人にたまたま私と同期同給与年齢の人が証言に…この人なんですけど立った時に……とちゃんと証言しましたから。
それは実態としてそのぐらいの差があるわけでそれが何年も…だから積み重んじゃったらすごい金額ですよね。
金庫側は主張します。
「金庫における昇格は昇格試験制度によって行われておりその昇格試験制度は男女の性別によって何等差別はない」。
原告側は女性に不利な研修システムの問題点を指摘します。
配置が女性は最初から入職時点で事務に配置されて男性はとりあえず事務に入ってそれからまず営業に行って融資に来て…ってローテーションが男性の場合は出来ててそのローテーションに伴う仕事配置による研修が試験の内容とちょうどリンクしてるという事で。
これだけの差があるからやっぱり試験には不利なんじゃないか。
…という事を主張しましたね。
提訴から９年後の１９９６年一審判決では原告側が勝訴しました。
しかし金庫側は控訴します。
翌１９９７年には男女雇用機会均等法が改正されました。
それまで企業の努力義務であった募集・採用や配置・昇進の差別が禁止規定となり男女平等が大きく前進したのです。
こうした中金庫側は翌年からコース別人事制度を導入しました。
上司の命令に従って事務を担当し昇格に制限がある「一般職」と昇格に制限がない代わりに営業や融資受付にも配置される「総合職」です。
原告たちは総合職を希望します。
女性総合職のうち４人が営業担当を命じられます。
当時５０歳の浜田さんは十分な研修もないまま外回りを始めました。
１年ぐらいたって体がきつくてきつくていつもここで体１時間もんでもらって帰ったの。
この名倉さんで。
こんなね５０も過ぎたおばさんが突然割り振られて。
で一応私たちもとてもこの転勤は承服できないって事で異議申し立てをしたけども異動というのは私たちが拒否すれば首切りの理由になるのでとにかく行って…。
浜田さんたち４人は総合職をやめて一般職になりました。
日本で初めて昇進を求める裁判を起こした１３人の女性たち。
１５年にわたる戦いの末最高裁で信用金庫と和解しました。
差額賃金およそ２億円が支払われ全員が同期の男性と同じ時期に課長職に昇格したと認められました。
浜田さんはその後６年間勤めて退職しました。
私たちが解決したあとに金庫は非正規いわゆる派遣社員を入れてそのあと特に事務の人数を減らして。
…という現実もあったしそういう意味ではまた新たな課題がたくさん入ってきたので一概に楽しい残り生活というわけではなかったです。
男女雇用機会均等法にはその後の社会の中で新しく提起された問題を防止する条文が盛り込まれていきます。
その一つがセクシュアル・ハラスメント「セクハラ」です。
１９８９年日本で初めてセクハラを理由とする裁判を福岡の出版社に勤務していた女性が起こします。
現在は地域情報誌の編集長として会社を経営している…３０歳の時早く帰宅する上司の代わりに長時間労働を繰り返していました。
その上司から性的な悪評をたてられてしまいます。
明らかに仕事量はかなりのボリュームになっているのに給料の上では３倍の開きがある。
それを後から…なんとか晴野君の給料を上げてやらないといけないという事で確か２万ほどアップさせてくれたんですね。
そうなるとまた更に今度はそうしてくれた係長と私がそういう男女の仲であるという事をまた外に吹聴されてしまってた。
私がいかにふしだらな女か…晴野さんはこうした言動に抗議しましたが状況が変わらないため会社の上層部に訴えます。
しかし会社は逆に上司を守って晴野さんを依願退職させました。
仕事で評価してもらおうと思って頑張っても全く違う性的な部分でのうわさを吹聴されてその救済を求めたら「女のくせに会社のトップに直訴してきて」っていう事で生意気だと。
でうわさをたてた方は３日間の謹慎だけれどもたてられた方は即日解雇で明日からの収入は全く保証されなくなってしまって。
それでもやっぱり最後の話し合いをした時に専務から言われたのは「君は確かに仕事は有能だ」と。
「よくできるよく頑張る」と。
「だけど男を立てるという事を知らない。
だから次の職場に行ったらもっと男を立てる事を学べ」というふうに諭されて。
なんで被害者がそこまで折れなきゃいけないのか。
上司を名誉毀損で訴えられないか。
晴野さんは弁護士や調停員を訪ねますが解決の糸口はなかなか見つかりませんでした。
ようやく出会った女性弁護士のアドバイスで支援者を集める事になります。
知人を中心にアンケートをとりました。
寄せられた声には性的接触を受けたり生意気と言われたり数々の悩みがありました。
挨拶代わりに胸を触られるお尻を触られる。
そういう女性としての肉体的な特徴を揶揄される。
そういう被害がみんなやっぱり書いてきてあっこれはほんとに私だけじゃないなと。
みんなやっぱりそれを我慢してる。
しかも性的嫌がらせ「セクシュアル・ハラスメント」っていう言葉がないからないからなかったものにされてしまっている。
だから私が今から訴えようとしてる事は前代未聞でも何でもなくてむしろみんなが我慢してきた事をもうこれ以上我慢しない。
する必要なんかないという事を訴えるそういう気持ちになっていった。
晴野さんを支援する女性グループが結集し女性弁護士だけの弁護団も組織され日本初のセクハラ裁判が提訴されました。
全国から傍聴券を求める人々が集まる注目の裁判となります。
（取材者）どちらからお見えになりました？東京からです。
やっぱりとてもひと事だというふうには思えないですね。
自分の職場ではなくても周りの人たちがそういう目に遭ってたりとか身近な問題ですからちょっとお話聞いてみたいなという気がして…。
被告となった会社側は管理責任を否定します。
晴野さんは実名を明かさず匿名の原告Ａ子として裁判に臨みます。
（晴野）女性がそういう裁判をやるっていうのは必ず外からの攻撃もやっぱり激しかったし特にマスコミの揶揄もすごかったし。
（取材者）どんなのが…。
やっぱりその当時の雑誌とかには興味本位的な記事が流れたり私という女性がどういう女性なのか。
それとセクシュアル・ハラスメントっていうのが男女の対立構造要するにそういう対立構造があるからこういう問題があるんだみたいな言われ方をしたんですけどもでも私は対立構造だと思いたくなかった。
そういうものにしたくない。
むしろ逆。
その差を埋めたい。
男女が対立するんではなくて男女が理解し合うためにもまず「私たちはこれが嫌なの」とそれを分かってほしいと。
そうする事によって男性がそれを理解してくれる事によって…３年間の裁判を経て１９９２年に判決が出ました。
被告である上司の行為は働きやすい職場環境を害した不法行為であるとして賠償責任を認めました。
５年後に改正された男女雇用機会均等法にはセクハラの防止規定が盛り込まれます。
働く女性たちの大きな悩みは子供が産まれた時にどうするかという事です。
均等法では女性労働者の育児休業については企業の努力義務になっていました。
１９８０年代育児休業の制度が整っていない会社がほとんどでした。
女性は結婚・出産期に退職するためその労働力率は一旦低下します。
育児が落ちついた時期にパートなどで働く事で再び上昇していました。
このＭ字カーブは戦後を通じて女性労働力の特徴となっています。
１９８７年働きながら子育てをする問題について論争が起こりました。
「アグネス論争」。
第一子を出産したタレントのアグネス・チャンさんがテレビ局や講演会場に子連れで出勤します。
その是非をめぐってさまざまな論争が繰り広げられました。
アグネスさんは当時３３歳。
「職場に託児所を作ってほしい」と発言し育児をしながら働く女性の一人として国会でも意見を述べました。
社会学者の上野千鶴子さんも論争に参入しました。
仕事をしようと思ったらそれこそ私のようにお一人様で結婚しないか結婚しても出産しないかっていう選択しかないっていうとんでもない時代だったからね働く女が子供育てようと思ったらルール破りをするしかなかったって言ったの。
なぜかって従来どおりのルールに従ってたら手も足も出ない。
もう男仕立てのルールなんだから。
だとしたら…職場に子供を連れてきてもいいとかね職場託児所を作るとかね。
だから新しいルールを作るためには前のルール破るしかないのよ。
論争の直後１９８９年出生率が戦後最低の１．５７を記録し「１．５７ショック」と言われました。
右肩上がりの時代が終わり少子化による未来の労働力不足が予測されます。
民間調査機関の研究報告は１０年後の出生数が更に１５万人減少すると予想し日本経済の危機を警告しました。
経済的負担や仕事と家庭の両立の難しさが原因として挙げられ政府や財界も危機感を抱きます。
こうした少子化の予測もきっかけとなり１９９４年総理直属の審議会が発足します。
男女共同参画審議会です。
２１世紀に向けた女性政策について検討が始まりました。
審議会の委員だった…大蔵官僚も務めた古橋さんは経済成長のためにも男女共同参画社会が必要だと訴えました。
女性っていうのは働きたいと希望しながらも出産の年齢になってくるといわゆるマタハラみたいな話もあるでしょうね。
そういうような事もあって労働力の生産から落ちてきて…少子高齢化。
そしてその少子高齢化のために経済成長。
経済成長のためには女性の活動が参画が必要。
女性の参画が必要なためには女性が働きやすい環境をちゃんと作らなくちゃいけない。
そういう事が男女共同参画ですから。
そういう経済的な理由で私は言ったんです。
それはなぜできないんだろうかと。
そうすると男性優位の社会。
あらゆるところに男性がみんないるでしょう。
その人たちを説得しないかぎりこの男女平等っていうのは実質的な男女平等は実現できないんですよ。
そのためには男性がこの男女共同参画を推進していく事によって利益を得ると。
あるいはもしそれを推進しないと国家的損失になるよという事を理解しないといけないと。
当時東京大学助教授の大澤真理さんも審議会の専門委員でした。
男女共同参画とは女性が意思決定の場に参加する事をめざすものだと言います。
共同参画の参画の意味というのはそれまで女性の社会参加という事が言われてきたんですがともすれば下働きで動員されるだけで大事な事お金の配分とかポストの配分とかが決められる大事な場には女はいなかった。
なのでそういう場所にもやっぱり加わって発言していくんだっていうのが共同参画っていう事の意味なんですね。
じゃあ男は男で自分の領分を取られるのかというとそうではなくて男もやはり男はかくあるべしというような決められたパターンの中でそしてとても序列の中で生きてきて不自由であると。
そうではなくてもっと自分の個性に基づいて自由に参画していけるという意味で男性にとっても今までよりも高い次元質の良い次元で社会参加していけるっていう事をめざしたと。
翌１９９５年女性の社会進出を促す世界会議が北京で開かれます。
第４回世界女性会議です。
１９０か国４万８，０００人が参加し国連の女性会議の歴史上最大の会議となりました。
２０００年に向けて各国が取り組むべき行動綱領が採択されます。
その柱が…社会のあらゆる分野に女性が権力と責任を分担して積極的に参加する事をめざしました。
この会議に政府代表の一人として参加していた堂本暁子さん。
北京行動綱領に盛り込まれた女性のエンパワーメントに期待をかけます。
女性たちが本当に自分の要望とか自分の主張とかそういう事が言えるそういった社会が必要なんだという事でエンパワーメントという形で表現された。
そこで相当大きな価値の転換があったと思います。
問題は北京を持ち帰って後の日本の政治がどうそれを捉えそして日本の法律に反映できるかという事が大きなテーマでした。
当時自民党と社民党そして新党さきがけの…さきがけの参議院議員だった堂本さんは北京から帰国後連立政権の与党政策調整会議に出席しますがメンバーに女性議員は一人しかいませんでした。
そうしたらば「えっこれ何？北京って。
これ要らないねこれ何だか分からないけど」。
もうすごくあっさりねみんな全員でねもう自民も社民もさきがけも男性議員が全部で「これは要らないや」って言うの。
もう今でもその時の事は本当に鮮烈に覚えてるんですね。
「えっこれをやらない？」冗談じゃないと思ったのね。
「とんでもない。
それはこの間開かれた北京会議で日本が採択した事でこれは国際的な約束事だから日本はやらなきゃいけないんです」って言ったの。
１９９６年古橋さんや大澤さんら審議会の委員によって男女共同参画社会基本法の必要性が提案されました。
政策・方針決定過程において女性が男性と平等に参画する事を求めます。
新党さきがけの代表となった堂本さんはこの男女共同参画の実現に向けて動きだします。
自民党の橋本首相社民党の土井たか子党首そして堂本さん。
連立政権のトップのうち２人が女性でした。
さきがけが提案した男女共同参画社会基本法の実現が三党合意で確認されました。
ここは体を張ってこの時はまさにもうやるという覚悟で臨んでいた。
たまたま２人の女性党首がいる時にやらなかったらいつこの日本っていう国でできるかっていう事だけは確かだったと思います。
それと自民党もそれを受け入れる態勢にあった。
やっぱり変革を時代が求めているというような時だったので三党で十分に話し合ってその方向性を大事にしようという時だったという事は言えると思うんですね。
１９９９年に施行された男女共同参画社会基本法。
その前文には次のように記されています。
基本法の制定によって各都道府県や市町村でも男女共同参画条例が作られさまざまな施策を推進していきました。
ドメスティック・バイオレンスを防止する法律や少子化対策基本法なども制定され女性が子供を産み育てやすい社会をめざします。
しかしバブル崩壊以降の１９９０年代雇用の場で新たな問題が生まれていました。
非正規労働者が急速に増えてきたのです。
去年マタニティハラスメント対策ネットワークを立ち上げた小酒部さやかさん。
月に１〜２回被害者が交流できる会を行っています。
マタハラを受けた女性の数は非正規の人が正規雇用者の２倍に上ります。
上司から衝撃的な事を言われてそれがですね「俺だったら俺の稼ぎだけで妻を食わせる覚悟で妻を妊娠させるよ」って言われて。
「何だ？それ」みたいな女は働くなってまず一つ言ってるっていう。
言われたところできついところと。
あと妊娠させるって言葉ってそもそも女性を何だと思ってるんだっていうところで。
結婚して続けるつもりだったんですけどその時の上司が「女性はね家庭に入って子育てに専念してご主人をサポートした方がいいんだよ」ってとうとうと言われて。
もうほんと言ってくれてる上司も悪気全くなくって。
だからその価値観ってやっぱりちっちゃい頃から植え付けられてるものなのですぐに変えようと思っても人ってやっぱり変われないからやっぱりこういうふうに社会で今はこうなんだよっていうそういう雰囲気を流してくれるとすごくやりやすくなっていくんだろうなって思いますよね。
マタハラって働き方の違いに対する最初のハラスメントなんですよ。
なるべくみんな右向け右で長時間労働してほしいと。
でもマタハラ解決マタハラを企業が受け止めるって事は逆に言えば…小酒部さんは契約社員として雑誌の編集をしていた３年前妊娠をきっかけに退職させられてしまいました。
日本には法律があるのにしかも日本の産休育休制度っていうのは充実してる方なのになぜそこまで法律が通用しないのか。
それはおかしいんじゃないかって。
正社員ならまだ許してやるけど非正規社員なんかに許してやるものかって思ってるんですよ。
産休育休取る人たちだけであふれられたら困るっていうふうに企業は思ってるんじゃないでしょうかね。
非正規労働者は１９８５年の労働者派遣法の成立後年々増え続けてきました。
非正規雇用者に占める女性の割合は７割にも上り人数も倍以上になりました。
何でこうなっちゃったのってぶ然とする思いですね本当に。
闘ってきたはずだったのに私たちが欲しかったものはこんなものじゃなかったはずなのに気が付けば何でこうなっちゃったのって。
だから女が分断されて二極化して一方で総合職で男並みに働ける女たちはできたけど。
でも大多数の女は自由に使い捨てしていいっていう制度を政府が作っちゃったんですよ。
上野さんは労働者派遣法と男女雇用機会均等法が同じ１９８５年に成立している事に改めて注目しています。
均等法の最大のアイロニーは均等法が成立したのに均等法の適用を受けない女性労働者がそれ以後膨大に続々と増えた事だって言ってるのよね。
総合職一般職どころか正規非正規はもうはっきり採用区分違うので非正規はどのような扱いをしてもかまわないってなっちゃったじゃないですか。
これを称して今から思えばねこういう流れ全体が…大澤真理さんは非正規雇用の問題に対応するためにも社会のシステムを変える必要があると言います。
高度経済成長期に作られた…サラリーマンと専業主婦の家庭を基本としてきた現在の社会保障制度です。
男性稼ぎ主モデルをずっと引きずってなんと２０１５年ですからここまで引きずっちゃっててそれが国民の意識も縛っているし。
男性が稼いで妻子を養うっていう事を前提に労働市場では男性に安定的な雇用を保証する。
その男性が引退すれば年金がちゃんともらえて老後も経済的には困らない。
だけれども制度設計した時に考えなかったのがこれほど雇用の非正規化が進んで雇われて働いているのに厚生年金や健康保険を適用してもらえない人が大量に出るという事は想定してなかったと思うんですよ。
これはやっぱり日本の会社主義っていうのが崩れてしまった結果でもあるんですけれどもね。
男は正社員で抱えていく女は男に養われるんだから待遇の悪い非正規でもいいって言ってこの正規非正規の大きな格差の制度これシステムですよね制度っていうよりもね。
そのままにしておいたらこういう結果を招いてしまったっていう問題なんじゃないですかね。
進む少子化そして増え続ける非正規労働者。
日本はこの状況をどう乗り越えていけばいいのでしょうか。
政府は６月女性活躍加速のための重点方針を決定しました。
全ての女性が輝く社会を作るために取り組むべき政策を打ち出します。
国家公務員の女性登用マタハラの根絶非正規雇用者への支援などが盛り込まれました。
日本が将来に向かって大きく羽ばたいていくためには能力ある能力あふれる女性の皆さんに活躍してもらう事が不可欠であります。
政府は２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするという目標を掲げています。
しかし国会議員や地方議員に占める女性の比率は１２％にすぎません。
もうごく単純に女性がもっと立候補して政治の場に出なきゃ駄目。
私はそれは結論だと思いますね。
女性たちが働きやすくして日本の女性たちに働いてもらうというそういった非常に切迫した社会状況を抱えている事は事実なんですね。
だけどそうなって初めて女性女性と今言っておられるんだと思うんだけど。
もっともっと日本は住みやすい国になるのと同時に世界に認められる国になっていくと思うんですね。
男も女も仕事と家庭を共同して担っていく。
家事や育児に積極的に関わる男性も増えてきました。
今の経済成長は今待ったなしですよと。
あなたが今やらなければ日本は落ちていっちゃうんだから。
それは男性も損ですよという事をまず認識すると。
認識したうえで実践をしてほしいと。
男はワークライフバランスというものを考えてそして人生には限りがあるんだから限りある人生というものを豊かで実りのある人生を送ってほしいと。
それは男女共同参画の実践ですよと。
セクハラ裁判を戦った晴野まゆみさん。
男女が対立するのではなく互いに理解し合う事で差別をなくしていきたいと願い続けています。
女性の方がやっぱり下に置かれてる分だけその痛みというのを持ってるからやっぱり前に進もうとする。
変えようとする。
変革を求める。
男性はどちらかといったら保守的なんで変革を好まないじゃないですか。
でも社会が変革すると男性もちょっと遅れたら駄目かなっていうような感じで追っかけてくる。
だから変えていくのは多分女性ですよそういう意味で。
男にできるもの女にできるもの男にできないもの女にできないものそれをお互いが補完し合っていく。
それが社会でもあり家庭でもそうだけれども要するにチーム。
2015/07/11(土) 23:00〜00:30
ＮＨＫＥテレ１大阪
戦後史証言プロジェクト　日本人は何をめざしてきたのか　未来への選択（２）[字]

戦後、女性の権利拡大はどのように進んだのか。職場で差別と闘った人々の証言を軸に、男女雇用機会均等法、そして男女共同参画社会基本法施行までの道のりを見つめていく。

詳細情報
番組内容
戦後、女性の参政権が認められ、新憲法に男女平等が掲げられた。しかし職場では結婚退職制や若年定年制が行われており雇用差別に裁判を起こす女性たちが現れる。１９８５年に男女雇用機会均等法が制定され、１９９９年、男女共同参画社会基本法が施行。すべての活動において男女平等を推し進められたが、非正規雇用など新たな問題も生まれた。赤松良子、堂本暁子、上野千鶴子ら、多角的な証言で男女平等をめざす道のりを描く。
出演者
【語り】伊東敏恵

ジャンル :
ドキュメンタリー／教養 – 歴史・紀行

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音声 : 2/0モード（ステレオ）
サンプリングレート : 48kHz

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