こんにちは。
きょうのラインナップです。
このところの中国の株価下落などの影響を受け、けさの東京株式市場は、一時大きく値下がりし、下げ幅は一時、６００円以上となりましたが、その後、急速に下げ幅を縮めています。
東京証券取引所から中継です。
広芝さん。
きのう、あっさり２万円を割り込み、ことし最大の下げ幅を記録した東京株式市場。
きょうも一時、大幅な値下がりとなりました。
けさの東京株式市場は、取り引き開始直後から、ほぼ全面安の展開となり、株価は一時、６００円以上値下がりしました。
これは中国の株式市場でこのところ、株価が大幅に下落していることを受け、中国経済の先行きに対する懸念が強まったためです。
見通しが全くつかなくなりましたね。
市場の動向をしっかり注視していきたいというふうに思います。
しかしその後、日経平均株価は急速に下げ幅が縮まりました。
これは先ほど開かれた中国の株式市場が一時プラスに転じたことや、円高が一服したことなどから、投資家による買い戻しが入ったものと見られます。
株価の下落に歯止めがかかるのか、ギリシャの債務問題に加え、中国の株式市場の動向に注目です。
一連の株安の主な要因となった、中国の上海市場の株価下落ですが、きょうは一時、前の日に比べて３％以上下落したものの、現在はプラスに転じています。
取り引きが始まりました。
目立つのは、下落を表す緑の数字、そして売買停止を表す０というオレンジの数字です。
上海証券取引所では、総合指数がきのうの終値に比べて、一時３％以上下落しましたが、１１時２５分現在、１．０４％のプラスに転じています。
ただ上海と深センの市場では、きょうも半数以上の銘柄が売買を停止していて、証券会社の店頭では、株を持つ個人投資家が不安げなまなざしで株価ボードを見ていました。
中国当局はきのう、株式市場の運営会社を通じて、日本円で５兆円規模の融資を行い、株価の下支えを支援していく意思を示していて、株価は乱高下しています。
大型で強い台風９号が沖縄に接近しています。
沖縄は夕方以降、大荒れの天気となりそうです。
沖縄本島は先ほど午前９時ごろから、台風の強風域に入りました。
台風９号は強い勢力のまま、今夜からあす日中にかけて、沖縄を通過する見込みです。
予想される最大瞬間風速は沖縄で５５メートル、奄美で３０メートル、雨の量は、あさって昼までに、沖縄で３５０ミリから４５０ミリとなっています。
暴風や大雨、高波、高潮などに厳重な警戒が必要です。
一方、台風１１号は、週明けには日本の南へ進み、その後、本州付近に影響を及ぼすおそれがあります。
今後の情報にご注意ください。
財政危機に陥っているギリシャについて、ＩＭＦ・国際通貨基金のラガルド専務理事は８日、新たな融資は行わない方針を改めて示しました。
ギリシャはＩＭＦに、先月末までに返さなければならなかった２１００億円余りを返済しておらず、債務を延滞した状態です。
これについてラガルド専務理事は次のように述べました。
ラガルド専務理事は、延滞の状態が続くかぎり、新たな融資は行わない方針を改めて強調しました。
その上で、必要なのは大規模な改革と債務の再編だと述べ、ギリシャ政府に財政再建を求める一方、ＥＵ・ヨーロッパ連合側には、債務の返済条件の緩和を求めました。
ギリシャは８日、ＥＵに対し、３年間の金融支援を正式に申請しました。
財政再建案については、９日までに提出するとしています。
アメリカの金融業者、ＭＲＩインターナショナルの社長ら３人が、日本人の投資家からおよそ１８００億円をだまし取った罪で、アメリカ司法省から起訴されました。
詐欺などの罪で８日、起訴されたのは、アメリカ・ラスベガスに拠点を置く金融業者、ＭＲＩインターナショナルの社長、エドウィン・フジナガ被告ら３人です。
アメリカ司法省の起訴状によりますと、フジナガ被告らは、少なくとも２００９年から２０１３年にかけて、数千人の日本人の顧客から１５億ドル、およそ１８００億円をだまし取った罪に問われています。
金の使い道については、プライベートジェットを使った私的な旅行に使ったりしたと指摘しています。
今月末に行われるＴＰＰ・環太平洋経済連携協定の閣僚会合を前に、日本とアメリカの最後の事務レベル協議がきょう始まりました。
コメの輸入枠と自動車の関税を巡り、最後の詰めを行っています。
日米の事務レベル協議はけさ、都内で始まりました。
残された課題であるコメの輸入枠と、自動車や部品の関税の扱いについて、最後の調整を行っています。
次のＴＰＰ閣僚で、全体が決着するところへ結び付けるような交渉にしたいと思っています。
交渉の焦点となっているのは、関税を維持する代わりに設けるアメリカ産のコメの輸入枠です。
月末にハワイで行われる日米の閣僚会議で最終的な数字を決めて、ＴＰＰ全体の妥結につなげたい考えです。
大分県杵築市で住宅を全焼し、子ども４人の遺体が見つかった放火事件で、逮捕された父親が、仕事で悩みがあったと供述していることが分かりました。
今月５日の深夜、杵築市で住宅１棟を全焼した放火事件で、焼け跡から見つかった４人の遺体の身元は、ＤＮＡ鑑定などの結果、この家に住む５歳から１４歳までのきょうだいと判明しました。
事件では、父親で海上自衛官の末棟憲一郎容疑者が自宅に油をまいて火をつけたとして、逮捕・送検されています。
捜査関係者によりますと、単身赴任をしていた末棟容疑者は、仕事で悩みがあったと話していて、心療内科を受診していたということです。
仕事などのストレスが犯行に影響を及ぼした可能性もあることから、大分地検は責任能力の有無について調べるため、今後、末棟容疑者の精神鑑定を行う方針です。
安全保障関連法案を巡り、政府・与党は、来週１５日にも採決に踏み切る考えで、安倍総理大臣はきょうも法案の必要性を訴えました。
一部の容認するという解釈に、限定的な解釈に変更したわけでありますが、そのことによって、間違いなく、私は抑止力は向上していく。
また安倍総理は、安保関連法案を争点とした衆議院の解散・総選挙について、全く考えていない。
議論を進めれば理解も増えていくと思うと述べました。
きょう午後には、維新の党がきのう提出した対案について、自民、公明の与党と協議を行います。
維新の党は対案を徹底審議するよう求めていますが、政府・与党は来週１５日にも、衆議院の特別委員会で採決したい考えです。
経済情報です。
2015/07/09(木) 11:30〜11:45
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