経済再生担当社会保障・税一体改革担当甘利明内閣府特命担当大臣は14日、閣僚会議の後の記者会見で、現在TPPに加盟の可能性のある12カ国全部が来月ハーグに集まり、TPP創設についての合意達成を試みることを明らかにした。
ところが、甘利氏は「準備が間に合わないという国が仮にあるとしても、そのために交渉を漂流させるわけにはいかない。そういう国は、交渉が合意に至った後で参加して くるという選択肢もゼロではない」と述べている。これは交渉が進んでいないカナダ、ニュージーランドを念頭に置いた発言だと見られている。
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| 0 | 編集する | カットする そもそもTPP自体とんでもない人権侵害であり、主権侵害であるのに、それを後から交渉に参加しながら最初から交渉に参加している国を無視してゴリ押しするなんて、議論が逆立ちしていると思う。
新しいコメントを読む (0)bokebokeboya
しかも極めて売国的であり、ISD条項を使った憲法破壊すら、疑いたくなるものがある。
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