新たな安保法制を実現する責任の重大さを、安倍政権には改めて認識してもらいたい。

　５月下旬に始まった特別委の審議は、かつての周辺事態法（９４時間）、有事立法（９２時間）などを大幅に上回る１１６時間以上となった。野党委員１人当たりの質疑は７時間を超えたという。

　法案に対する国民の理解が十分でないことは、首相も自ら認めている。中国が軍事力を背景とした活動を活発化させるなど、日本を取り巻く安保環境は悪化している。政府はそのことを国民に率直に説明すべきだ。参院での充実した審議も求めたい。

　民主、維新、共産の野党３党が特別委採決に加わらなかったのは、法案への立場を明確にする責任を放棄している。衆院本会議では採決に加わるべきだ。

　安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の限定行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定した。それに伴う法制の整備を唱えて昨年末の衆院選で勝利した。

　与党が公約した政策を進めるのは議会制民主主義の常識だ。安保法制の整備は、野党の言うように突然、降ってわいた話ではないと改めて指摘しておきたい。