【ソウル＝名村隆寛】安全保障関連法案が衆院本会議で可決したことについて、韓国外務省報道官は１６日の定例会見で「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を与えることについては、韓国の要請もしくは同意がない限り容認できない」とし、これまでの姿勢をあらためて示した。

　同時に「日本の防衛政策に関する議論は平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明になされるべきだ」と韓国政府の立場を強調した。