【ソウル聯合ニュース】集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が日本の衆議院本会議で与党の強行採決により可決されたことに対し、韓国外交部のユ・チャンホ公報担当官は１６日の会見で「朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を与える事柄については、韓国の要請または同意がない限り認められない」と述べ、従来の姿勢をあらためて示した。
また「日本の防衛政策に関する議論は平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われるべきだ」と重ねて指摘し、政府はこれまで、折に触れてこうした韓国の立場を日本に伝え、緊密に協議してきたと述べた。今後の参議院での審議などを見守り、日本側との協議を続ける方針だ。