他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決された十五日、県内各地で廃案を求める声や自民、公明両党による強行採決へ異論が相次いだ。市民や弁護士、大学教員らがそれぞれの立場から法案へ「ＮＯ」を突き付けた。

　信州大の教員有志ら四十八人はこの日、「安全保障関連法案の撤回を求める信州大学人の会」を結成し、松本市内で会見した。

　呼び掛け人で法科大学院の成沢孝人教授は「国のあり方を根本から変えるのであれば、今の国民は将来の国民に対して責任がある。きちんと議論した上で変えていくのが本来の民主主義」と批判。人文学部の久保亨教授は「国民を納得させられない政治家は政治家失格だ」と述べた。

　結成式には長野大（上田市）環境ツーリズム学部の久保木匡介教授らも出席。インターネット会員制交流サイト「フェイスブック」などで賛同を呼び掛けるほか、三十日に松本キャンパスでシンポジウムを開き、法案の問題点を訴える。

　法律を守る立場からも異論が噴出した。

　県弁護士会の歴代会長二十七人は廃案を求める声明を発表。長野市内で会見したメンバーの武田芳彦弁護士は「立憲主義は、法律家が絶対に曲げることはできない大原則だ。国会も政府も、法の支配を投げ捨ててしまっている」と批判。同席した田下佳代弁護士は、「特別委での可決は居たたまれない」と述べた。

　県内の開業医約千三百三十人らでつくる県保険医協会も、与党の強行採決に対する抗議声明を発表した。

　市民団体は同日夕、ターミナル駅前で抗議活動を行った。

　長野市のＪＲ長野駅前で、戦争をさせない１０００人委員会・信州が開いた抗議集会には二百五十人が参加。「許すな！強行採決」「ＮＯ！戦争法案」などのプラカードを掲げてデモ行進した。

　参加した長野市の会社員篠原由紀子さん（３４）は「私たちは戦争を知らない。次世代に平和を引き継ぐため声を上げ続けたい」と話した。

　松本市のＪＲ松本駅では松本地区護憲連合のメンバーが、「怒」と書かれた紙を持って並び、「皆さんの声を大きくすれば、必ず安倍政権を退陣に追い込むことができる」と訴えた。

　十四日には、木曽地域の「九条の会木曽連絡会」「木曽地区労働組合会議」など護憲四団体が、廃案を求めて共同声明を発表している。

（安全保障関連法案取材班）