米司法省と消費者金融保護局は１４日、自動車ローン金利の設定で人種差別的な取り扱いがあったとされる問題で、ホンダの米金融子会社が被害者への賠償金２４００万ドル（約２９億０００万円）の支払いを柱とする和解案に同意したと発表した。消費者に対する金融教育のために別に１００万ドルを拠出する。

　ホンダの金融子会社は声明で「公正で透明性のある貸し付けをしていたと強く信じている」とし、人種差別があったとする当局とは見解の相違があるとした。ただ一方で「公正な貸し付けの重要性については基本的に同意した」とし、自動車ローン設定の仕組みを見直すとした。

　ホンダの金融子会社はディーラーが判断した顧客の信用力を基にローンを提供している。

　司法省などは、ホンダの金融子会社が黒人やヒスパニック（中南米系）、アジア系の顧客に対し、白人よりも高い自動車ローン金利を設定したと認定した。（共同）