15年ぶりにオープンするソウル地域の大手免税店事業者に、ホテル新羅と現代産業開発の合弁会社「HDC新羅免税店」と「ハンファ・ギャラリア・タイムワールド」が選ばれた。ライバルだった現代DF、新世界DF、SKネットワークス、イーランド、ロッテ免税店の5カ所は脱落した。ソウル地域の中堅・中小免税店は旅行代理店ハナツアーが主導する「SM免税店」が、済州地域の中小免税店は「済州観光公社」がそれぞれ獲得した。大手企業の免税店は5年間、中小免税店は1回の更新を入れれば10年間、運営可能になる。選定された企業は年内に免税店をオープンさせる予定だ。
関税庁の免税店特許審査委員会は10日、仁川国際空港税関でソウル3カ所、済州1カ所、計4カ所の新規免税店事業者選定結果を発表した。これにより、ソウルは従来の6カ所に今回の3カ所を加えて合計9カ所の免税店が運営されることになり、済州は2カ所から1カ所加わって3カ所に増える。イ・ドンヒョン関税庁次長（審査委員長）は「今回の追加特許で3000億ウォン（約325億円）の新規投資と4600人の雇用機会創出が期待される。外国人観光客2000万人の早期達成にも貢献するだろう」と語った。
HDC新羅免税店はソウル・竜山のアイパークモールに、ハンファ・ギャラリア・タイムワールドはソウル・汝矣島の63ビルにそれぞれ店舗を構える。SM免税店はソウル・仁寺洞のハナツアー本社のあるビルに入居する。これにより、免税店を訪れる外国人観光客の行き先は従来の明洞・光化門・江南などから竜山・汝矣島にまで拡大する。済州観光公社が運営する免税店は西帰浦中文観光団地内のロッテホテル済州に構えられる。
今回の免税店選定は8日から10日まで政府や民間の委員12人が企業を評価し、管理能力・経営能力・周辺環境・大企業と中小企業の共生・社会還元の5項目について点数を付けた。周辺の連携開発計画や交通渋滞の有無、寄付金約定などが当落を分けたとのことだ。ソウルの大手企業免税店の場合、選定された事業者と脱落した事業者の点差は小さくなかった、と関税庁では説明している。