韓国造船大手、大宇造船海洋が2兆ウォン（約2160億円）を超える損失を隠していたことが判明した問題で、金融当局が構造調整案に対する検討に着手した。同社だけでなく、城東造船など中規模造船所の深刻な経営難なども考慮し、造船業全体の構造調整支援プランも推進していく。
韓国政府関係者は15日、大宇造船海洋について、債権団との共同管理方式である「自律協約」（低いレベルによる債権団主導の経営再建）ではなく、大株主の韓国産業銀行が中心となり問題を解決していく方向が検討されると説明した。政府は産業銀による有償増資などを優先的な対策として検討しているもようだ。
大宇造船海洋が2兆ウォンを超える損失を反映すると、資本金と利益剰余金を合計した合計資本が4兆5000億ウォン（約4870億円）から2兆ウォン台に減少し、負債比率が現在の約370％から約660％に上昇してしまうため、増資を行う必要がある。しかし、産業銀は大規模な損失を肩代わりする形となる有償増資案には同意していないという。
17日に大宇造船海洋が公式な負債規模を発表するのを受け、金融当局は同社の会計基準違反などに関する調査に着手する見通しだ。故意に損失を隠したとして摘発されれば、検察への告発、最高20億ウォンの課徴金などの制裁を受けることになる。金融当局関係者は「大規模な損失を公表しなかった元経営陣の責任を問うことも検討している」と説明した。
大宇造船海洋の株価は15日、30％下落し、8750ウォンのストップ安水準で取引を終えた。