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持病で免停・取り消し７７１１件……法改正１年
てんかんなど運転に支障を及ぼす恐れのある病状の申告を義務づけた改正道路交通法が昨年６月に施行されてから１年間で、病状を理由に運転免許の取り消しや停止などの処分を受けたケースが７７１１件に上ったことが１６日、警察庁のまとめでわかった。
同庁によると、７７１１件の処分理由のうち、最多は「てんかん」で２３１３件。次いで「認知症」１１６５件、「統合失調症」１００６件、「再発性の失神」９２６件などだった。処分内容は、免許の「取り消し」が４２１４件、「停止」が３４６１件で、ほかに免許取得時に保留されたケースなどが３６件あった。
改正法では、免許の取得・更新の際、「過去５年以内に病気で意識を失ったことがあるか」など五つの問いに答える「質問票」の提出が義務付けられた。虚偽申告した場合、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする罰則も設けられた。
（2015年7月16日 読売新聞）
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