ご注意！会社設立手続きをお客様ご自身でされると、3万円も損をします。
あらゆる書類がパソコンを使って簡単に作れる時代です。
書類作成のための知識やひな形も、インターネット上に無料で掲載されています。
少し調べれば、何でもお金をかけずに無料で出来るわけですが、
会社設立の定款作成だけは、手数料を節約するためにお客様ご自身でされると、
逆に3万円以上、損をするという、とんでもない事実があるのです。
下記は、株式会社設立手続きをお客様ご自身でされた場合と、当センターの料金比較です。
| 費目 | お客様ご自身で手続き | |
|---|---|---|
| 公証役場に払う定款認証手数料 | 50,000円 |
（※1） 50,000円 |
| 法務局に払う登録免許税 | 150,000円 |
（※1） 150,000円 |
| 代行業者に払う費用 | 0円 |
7,600円 |
（※2） |
（※1）合同会社の設立は、公証役場0円、法務局6万円、合計67,600円だけで済みます。（税別）
（※2）当センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の7,600円＋消費税だけです。
公証役場に支払う定款認証手数料と、法務局で支払う登録免許税の合計20万円は、
どこの業者に頼んでも、お客様ご自身で会社設立手続きをされても、必ずかかる費用です。
しかし、合計金額を見ますと、
お客様ご自身で会社設立手続きをされると、収入印紙代4万円がかかるからです。
電子定款（でんしていかん）で収入印紙代4万円を節約
当センターが収入印紙代4万円を支払わずに済む理由は、
定款の原本には印紙税法で1通あたり4万円が課税されますが、
「CDの中のデータ」である電子定款の場合は、課税対象となる紙の原本が存在しないため、
そこに貼る収入印紙代4万円が、まるごと節約できるのです。
「印紙を貼ろうにも、貼る場所となる紙が無い」という扱いになります。
それでは、その電子定款をお客様ご自身で作ることは出来るのでしょうか？
答えは「Yes」ですが、決して簡単なことではありません。
電子定款を作成するためには、最低でも下記の準備が必要となります。
・住民基本台帳カードを役所の窓口で取得する
・パソコンに接続するICカードリーダーを購入する（数千円程度）
・PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する（2万円〜3万円）
・PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する
・法務省オンラインシステムに登録する
たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけて電子定款を作成するのは非現実的です。
| 代行業者 | 手数料 | サービス | 設立後 |
|---|---|---|---|
| 会社格安センター | 全国最安の7,600円 追加手数料は一切なし 印紙代4万円も節約 |
司法書士もいるため 全ての書類を作成可能 登記後の書類も作成 |
顧問契約の強制なし お客様の要望があれば 格安税理士をご紹介 |
| 税理士・会計士系 （手数料0円業者） |
1万円〜5万円 中には0円という 業者もあるが・・・ |
全ての書類を作成可能 司法書士との連携も |
月額数万円の税務顧問 契約を求められる |
| お客様ご自身 | 手数料は無料だが 印紙代4万円が 余分にかかってしまう |
書類の作り方を ゼロから勉強するのは 膨大な時間の浪費 |
特になし |
| 行政書士系 | 3万円〜8万円 設立までの日数や 追加料金に注意 |
法務局へ提出する 書類を作るのは違法 定款作成だけの業者も |
特になし |
| 司法書士系 | 5万円〜10万円 全般的に行政書士より 高額なことが多い |
全ての書類を作成可能 | 特になし |
あらゆる観点から、当センターでの会社設立を、自信を持っておすすめ致します。
会社設立の代行業者をインターネットで検索していると、
「会社設立手数料0円！」「激安2,980円」という広告に出くわすことがあります。
彼らはボランティアでお客様の会社設立を手伝ってくれるのでしょうか？
実は、ここには2つのカラクリが隠されているのです・・・ ＞＞続きを読む
手数料を10万円も取って会社設立手続きを代行する業者も多い中で、
たった7,600円の手数料で本当に最後まで出来るの！？
そのような疑問を持たれるのも、よく分かります。
しかし、他社の5分の1から10分の1という信じられないような安値で、
他社と同じ品質のサービスをお客様にお届けできるのには、明快な理由があります。
1. ITを徹底的に活用して効率化
2. 業務を「会社設立」一本に絞って単純化
3. 明確な役割分担で人件費をカット
4. 司法書士と行政書士のスムーズな連携
5. 経済活性化を目指す使命感 ＞＞詳細はこちら
日本を、「新しいことに挑戦する人」であふれる国にしたい。
そのためにも、当センターの価格とサービスを徹底的に磨いて参ります。
行政書士 井坂信彦
当センターより届いたアンケートメールに、会社名や代表取締役など、
会社の基本事項をご記入の上、返信して頂きます。
発起人（資本金の出資者）や取締役となる方々の印鑑証明書を、
当センターまでFAXで送信して頂きます。
当センターが作成した電子定款を、公証役場にて受け取って頂きます。
代理の方でも受け取れるよう、分かり易いマニュアルを添付します。
当センターより納品した書類一式を、法務局までご持参頂きます。
代理の方による提出や、郵送でも構いません。（マニュアル添付）
※公証役場と法務局は、ご自宅の近くではなく、本店所在地の近くに行って頂きます。
- 全国最安・7,600円の代行手数料。
- 2〜6営業日で設立完了、ITを駆使した迅速な対応。
- 他社を一歩リードするサービスアップ。
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- 設立後のアフターフォローも無料。