今年の開城工業団地の生産額が、北朝鮮労働者の最低賃金引き上げ問題に伴う南北当局間の対立にもかかわらず、大幅に増えていることが分かった。9日に韓国統一部（省に相当）が明らかにしたところによると、今年1月から4月までの開城工業団地の生産額は1億8600万ドル（現在のレートで約226億円。以下同じ）で、昨年同期の1億4800万ドル（約180億円）より約25％増加した。月別の生産額も、1月が4650万ドル（約56億円）、2月が3874万ドル（約47億円）、3月が5107万ドル（約62億円）、4月が4995万ドル（約61億円）となり、昨年同期比で19－43％程度増加した。
特に、北朝鮮労働者の最低賃金引き上げ問題で南北間の対立が激しくなっていた3月・4月も、昨年同期比で20％前後増えていた。開城工業団地で働く南北の労働者の数も、今年はおよそ5万5000人規模となり、昨年に比べ約2000人増えている。開城工業団地の年間生産額は、2005年の1491万ドル（約18億円）から始まり、07年には1億8000万ドル（約219億円）、昨年は4億7000万ドル（約572億円）と増え続けている。累積生産額は、今年4月末の時点で28億5000万ドル（約3470億円）に達する。05年の時点では18社だった入居企業の数も、現在は124社に増えている。