「金正恩体制の恐怖政治、海外の北朝鮮労働者に影響」

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官は9日「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制による恐怖政治が、海外で働く北朝鮮労働者に相当な影響を与えているようだ。そのような人の中には韓国に向かう人もかなりいる」と述べた。尹長官はこの日、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で行われた寛勲クラブ（韓国人ジャーナリストによる研究・親睦団体）主催の討論会で「このような流れが北朝鮮情勢や安全保障、対北政策の樹立をめぐる重要な要素になってきている」として、上記のように述べた。

　尹長官は「金正恩体制の発足から3年半の間に（北朝鮮で）約70人が処刑された。金正日（キム・ジョンイル）体制下の同期間には約10人だったが、その7倍の人数だ。（金正恩体制の）恐怖政治がさらに強まり、経済状況が悪化し、人権侵害がさらにひどくなれば、（脱北者増加の）流れがどうなるかは明らかだ」と語った。

　一方、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に、第2次大戦中の朝鮮人強制動員の歴史を反映させたことについて尹長官は「世界遺産委員会で採択された決定文は国際社会に対する約束であり、誠実に順守する責任がある」と述べた。最近、当該施設での強制労働を認めたものではないと主張している日本に対し、犠牲者をしのぶための措置を十分に履行するよう求めたものだ。

　また、韓日首脳会談については「首脳会談は常に開かれている」とし「慰安婦問題などさまざまな懸案で進展があってこそ、首脳会談が持続可能な会談となり、信頼関係が構築できる」と述べた。その上で「韓中日3カ国首脳会談が行われれば、韓日首脳会談を行うきっかけにもなり得る」と語った。