総務省 携帯電話「２年縛り」の改善を

7月16日 14時06分

総務省は、大手の携帯電話会社が２年間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、途中で解約をする場合に違約金を設定していることが利用者とのトラブルにつながっているとして、携帯各社に対して改善を求める報告書を取りまとめました。

携帯電話の大手３社は、自社の顧客が流出するのを防ぐことなどを目的として、２年間継続して利用することを条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」の契約プランを設けています。この料金プランでは、１か月の更新月以外で解約する場合、９５００円の違約金を支払わなければならず、他社の携帯電話に乗り換える際にトラブルとなるケースが全国で相次いでいます。
このため、総務省の学識経験者などで作る有識者会議では、ことし５月から議論を重ね、１６日、携帯各社に改善を求める報告書を取りまとめました。
この中では、「２年縛り」のプランについて契約時に利用者に十分な説明が行われていないとして、より丁寧な説明を行うこと、違約金を取るとしても２年間の契約期間で段階的に引き下げることを検討するべきだとしています。
また、最初の２年間が経過したあとは、違約金を支払わずに自由に契約を解除できる新たな料金プランの導入も検討するよう求めています。
今回の報告書を受け、携帯電話各社では新料金プランの検討を進めることにしています。