安保法案 衆院特別委で可決 与野党の反応は

7月15日 19時00分

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が、１５日、衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は１６日の衆議院通過を目指す考えを示したのに対し、民主党の岡田代表は「撤回して、法案の審議をやり直すべきだ」と強く批判しました。

このうち、自民党の佐藤国会対策委員長は「国民の理解が深まっていないという批判もあるなかで採決に至ることができた。あすの衆議院通過を目指したい」と述べました。また、佐藤氏は「政府案の採決に野党側の出席を得られるよう努力したが、結果的に与党単独での採決になり残念だ。対案などはもう少し早く提出してほしかったという思いもある」と述べました。
公明党の井上幹事長は「長丁場の議論だったが、特別委員会で可決することができ、あすの衆議院本会議で法案を参議院に送りたい。安全保障は、国民の生命、自由に関わる問題であり、引き続き、参議院での審議などを通じて、法案の意義や重要性について、国民の理解を得られるよう努力したい」と述べました。
民主党の岡田代表は「安全保障政策の大転換で、しかも、違憲の疑いが極めて濃い法案が強行に採決されたことに強く抗議したい。安倍総理大臣自身が、国民の理解は深まっていないと認めているなかで、今、採決する意味や必然性があったのかというと、私は全くなかったと思う。撤回して、法案の審議をやり直すべきだ」と述べました。
維新の党の松野代表は「ひどい強行採決だ。われわれは、『審議が足りない、国民の理解が足りない』と言ってきたが、それを強引に打ち切った強行採決だ。われわれは政府案より分かりやすい対案を出したが、僅か５時間の審議で否決されたことは大変残念だ。参議院でどうするかを、これから協議していく」と述べました。
共産党の志位委員長は「憲法９条をじゅうりんするだけでなく、国民主権をじゅうりんする暴挙だと強く抗議する。衆議院本会議の採決は、やめるべきだと強く要請したい。野党ができるだけ最大限結束して、これ以上の暴挙を許さないために、あらゆる手立てを尽くしたい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制の確立は急務であり、集団的自衛権を認める立場を、わが党は取っている。政府・与党案は不十分だが、一歩前進であると考えており、あすの衆議院本会議では賛成したい」と述べました。
社民党の又市幹事長は「憲法違反そのものである法案に不安や懸念を抱く多くの国民の声を無視し、院内多数の暴力で強行することは二重三重に憲法を踏みにじるものであり、怒りを持って弾劾する」という談話を発表しました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「こうしたかたちで、国の将来を左右する政策を強行すれば、国民の批判も強まる。会期末まであと２か月半あるので野党が連携すれば、かなりの成果を挙げる機会もある」と述べました。