米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証する沖縄県の有識者委員会は１６日、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵（欠陥）が認められる」と指摘する報告書を翁長雄志知事に提出した。

　翁長氏が政府への対抗策の「本丸」と位置付ける承認取り消しに８月中にも踏み切る公算が大きくなった。辺野古移設阻止を掲げる翁長氏は、報告書を「精査した上で、承認の取り消しも含めて対応を慎重に検討したい」と語った。

　承認の効力が失われれば政府は辺野古移設を続行できなくなるため、沖縄防衛局は法的な対抗措置を取るとみられる。