与党が安全保障関連法案の強行採決に踏み切った１５日、那覇市で法案に反対するデモ行進があった。太平洋戦争末期の沖縄戦で住民の４人に１人が犠牲となったといわれ、戦後７０年の今も米軍基地が集中する沖縄では法案に反対する声が強い。参加者は「戦争する国、絶対反対」と声を上げて歩いた。

　沖縄県議会の社民、共産など各会派や沖縄平和運動センターなどで構成する実行委員会が主催し、約３００人が参加した。実行委員長の高良鉄美・琉球大法科大学院教授（憲法）が「法案が強行採決され、民主主義の危機だ。廃案になるまで頑張りたい」と訴えた。参加者は「子供のために戦争させない」などとシュプレヒコールしながら、国際通りの約１キロをデモ行進した。

　那覇市の主婦（６６）は「沖縄の基地問題にしろ、安保法案にしろ、政府は市民の声を無視している。目的のためには手段を選ばない雰囲気で、民主主義が壊れつつある」と憤った。実行委は２５日、２０００人規模の県民集会を開催する予定。【佐藤敬一】