安全保障関連法案の強行採決を受けて、東京弁護士会の歴代会長が１５日、東京都内で記者会見し、「憲法が定めた平和主義に明らかに反する」として法案の撤回・廃案を求める声明を発表した。

　存命の全歴代会長２４人の共同声明で、「二度と戦争をしないと誓った憲法の平和主義が最大の危機を迎えている。国民は戦後７０年間軍事行動をせず、世界に誇れる平和国家を創り上げてきた。法案の違憲性と危険性を強く訴える」としている。

　会見にはこのうち１２人が参加し、最高齢９３歳の安原正之弁護士は「戦争を味わった立場から、平和主義を順守するつもりで生きてきた。集団的自衛権の行使容認は法律家として納得できるものではない」などと話した。

　日本弁護士連合会の歴代の会長、副会長、事務総長も１４日付で「憲法解釈を一内閣の判断で変更することは許されない。歴史の検証に堪えうる審議が求められている」との声明を連名で発表した。【山本将克】