本田雅和、斉藤寛子、小野太郎 小寺陽一郎
2015年7月16日13時50分
安全保障関連法案の賛否などを示す意見書を可決している地方議会は全国で３００を超す。「賛成」「慎重」「反対」、それぞれの立場の地方議員らは、衆院特別委員会の１５日の採決に怒りや賛同の声を上げた。地方議会の意思表示は、国会に届いているのか。
■福島・南相馬市「法案は違憲」
「戦争同様、原発をこの地に呼び込んでしまったのも、私たちが無知だったからだ。二度とだまされないために声を上げなければ」
福島県南相馬市の水井清光市議（７６）＝無会派＝は、衆院特別委員会での安全保障関連法案の採決を強行した与党を批判する。
南相馬市は東京電力福島第一原発事故による避難指示区域が今なお４３％を占める。市議会は２日、「安全保障関連２法案の廃案を求める意見書」を可決。法案反対の立場を示した。
水井氏は意見書への賛成討論に立った。６歳のとき米戦闘機による機銃掃射に遭ったことがある。「法案は違憲だ。子々孫々を戦争に導くような道を選んではならない」と訴えた。
議長を除く２１人のうち、採決に反対したのは２人。自民・保守系の２会派の９人中８人も賛成に回った。賛成した自民市議は「原発事故の収束で身体を張ってくれた自衛隊員を、危険な立場に追いやることは許せない」と語る。
■東京・小平市「議論尽くせ」
東京都小平市は６月３０日、市民団体からの請願書を受け、慎重の立場から「議論を尽くすよう求める意見書」を可決した。民主系会派の滝口幸一市議（４２）は「議論が足りないという世論があるなか、そもそも憲法違反の法案をなぜ可決できるのか」と憤る。
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