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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の妥当性を検証していた第三者委員会は16日、国の埋め立て承認申請や県の承認手続きに「法的瑕疵(かし)」があったとする報告書を翁長雄志知事に提出した。翁長氏は報告を受け、承認取り消しの検討に入ることを表明した。

 第三者委の委員長を務める大城浩弁護士がこの日午前、県庁で報告書を翁長知事に手渡した。翁長氏は報道陣に「内容をしっかり精査し、承認取り消しを含めて慎重に検討していきたい」と語った。一方で、菅義偉官房長官との継続的な対話に触れ、「対話が始まっていることもあり、こういったこともにらみながら判断する」とも述べた。

 県幹部によると、県は報告書の詳細を検討する期間として少なくとも1カ月程度を見込んでおり、翁長氏が最終的な判断結果を表明するのは8月中旬以降になりそうだ。