「ニューヨークの生魚の刺し身・すし禁止措置」は日本のロビー活動のせいか？＝「やっぱりすしポリスは必要だった」と日本ネット

2015年7月15日、ニューヨークで来月から生魚を刺し身やすしで提供することが禁止されることについて、韓国ネットから「韓国系和食店を狙った日本のロビー活動の成果」との声が上がる一方、日本ネットでは「やっぱり『すしポリス』は必要だった」との指摘も出ている。

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韓国・SBSテレビによると、ニューヨーク市保健当局は、刺し身やすしなどのように火を通さないか、短時間あぶる程度で生魚を提供する料理について、冷凍保存した魚を使用することを義務づける条例を制定した。寄生虫防止対策として実施するもので、貝類や養殖魚などには適用されない。同市では生魚の新鮮さを売りにする日本料理店も多いが、多くは衛生上の懸念からすでに冷凍の魚を使用している。

この報道について韓国のネットユーザーからは、「もっと早くやっておくべきこと。韓国も禁止しよう」「さすが先進国だ。食中毒に寛大な韓国とは全く違う」とこの措置を歓迎する声が多いものの、「米国にある和食店の90％は韓国人が経営している。今回の措置は確実に韓国式の刺し身店をターゲットにしている」「日本が冷凍の魚を売ろうと米国に猛烈なロビー活動をしたんだろう」と、日本を批判するコメントもあった。

これに対して日本のネットユーザーは、「韓国が日本食をだまして、適当な生食を出して、食中毒を起こしたことが規制を招いた」「韓国がむちゃをするから余計な規制が増える」と韓国側にかみついた。農水省が06年に海外の「ニセ日本食」を取り締まる「すしポリス」制度を提唱したことがあったが、「やっぱりすしポリスは必要だった」とのコメントも付いた。一方で、「これは朗報！刺し身や本格的なすしを食べるには日本へ！という流れができてほしい」と受け止める人もいたのは面白い。（編集/KO）